宅地建物取引業免許　廃業の届出について

宅地建物取引業者は、次のいずれかに該当することになった場合、その事実が生じた日（個人業者の死亡の場合は、死亡の事実を知った日）から30日以内に廃業等の届出を行わなければなりません。

「廃業等届出書」　2部　・　宅地建物取引業免許証　・　その他廃業事由が確認できる書類（下記参照）。
宅地建物取引業免許（様式ダウンロード・関係書類一覧表）のページから廃業等届出書をダウンロードできます。
廃業等届出書をダウンロードのうえ、印刷してご利用ください。
また、都市総務課 建設業・不動産業室 不動産業グループ窓口（愛知県自治センター3階)にて書類の交付をしております。

廃業事由が確認できる書類

1. 死亡（個人業者のみ）　…　死亡日及び相続人がわかる除籍謄本
2. 合併による消滅（法人のみ）　…　合併されたことがわかる登記事項証明書（合併された業者のもの）
3. 破産（個人又は法人）　…　破産したことがわかる書面（破産手続開始決定通知書の写し等）
4. 合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散　…　解散したことがわかる登記事項証明書

都市総務課 建設業・不動産業室 不動産業グループ（愛知県自治センター3階）

受付時間　午前9時から午前11時30分、午後1時から午後4時30分
　※土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は除く

• 実際に免許が失効するのは、死亡、合併による消滅の場合はその年月日、それ以外の事由によるときは届出事由の生じた日の年月日に関わらず、廃業等届出書を提出したときになります。
• 一度受理され失効した免許はいかなる理由があっても効力は戻りませんので、廃業等届出書を提出するときは注意してください。
• 弁済業務保証金の取戻しにつきましては、加入している宅地建物取引業保証協会に問い合わせてください。
• 営業保証金（法務局供託）の取戻しにつきましては、こちらのページをご覧ください。