ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 愛知県の災害関連情報ポータルサイト > 被災者支援・相談窓口

本文

被災者支援・相談窓口

ページID:0468990 掲載日:2024年1月26日更新 印刷ページ表示
災害等で被害を受けられた県民の方への支援制度と問合せ窓口の一覧です。
手続きや内容等でご不明な点がありましたら、各制度等の連絡先までお問い合わせください。

6月2日大雨による被害情報について

被害情報については、以下のリンクをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/20230602ooame.html

被災者支援・相談窓口 

被災者支援・相談窓口一覧
大区分 区分

制度名等

制度の概要 連絡先
個人への支援に関すること 住まいに関すること 被災者生活再建支援制度について​ 自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、支援金を給付することにより、被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する制度です。 防災安全局 防災部 災害対策課 支援グループ
052-954-6149
県税に関すること 県税の期限延長・減免等 災害により被害を受けられた個人の方に、自動車税種別割や不動産取得税等の減免、県税の徴収猶予などの県税の負担軽減措置等があります。 総務局 財務部 税務課 税収・税制企画グループ
​052-954-6048
弔慰金等に関すること 災害弔慰金 県内に災害救助法が適用された市町村がある災害等により、死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を支給します。 福祉局 福祉部 地域福祉課 福祉活動支援グループ
052-954-6262
災害障害見舞金 県内に災害救助法が適用された市町村がある災害等により、精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して、災害障害見舞金を支給します。
見舞金に関すること 災害見舞金(県内) 県内に災害救助法が適用された市町村がある災害等で県内において発生した災害の被災世帯(者)に対して見舞金を支給することにより、お見舞いの気持ちを表するとともに、その生活の立て直しに役立てます。
貸付に関すること 災害援護資金(貸付) 県内に災害救助法が適用された市町村がある災害等により、被害を受けた世帯のうち、政令で定める所得額に満たない世帯の世帯主に対して、生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付けます。
融資に関すること 災害復興住宅融資(建設・購入) 災害でり災証明を交付された方に対し、被災住宅を復旧するために必要な資金を住宅金融支援機構が融資します。 住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
(災害専用ダイヤル)
0120-086-353
災害復興住宅融資(補修)
事業者への支援に関すること 県税に関すること 県税の期限延長・減免等 災害により被害を受けられた事業者の方に、申告期限等の延長、個人事業税等の減免、県税の徴収猶予などの県税の負担軽減措置等があります。 総務局 財務部 税務課 税収・税制企画グループ
​052-954-6048
融資制度に関すること 愛知県中小企業融資制度 愛知県内で事業を営む中小企業の方々の事業資金を融資する制度です。 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課 融資・貸金業グループ
​052-954-6333
総合相談窓口 中小・小規模企業総合相談窓口 中小・小規模企業支援に関する相談等に総合的に対応するため、県機関、公益財団法人あいち産業振興機構、愛知県信用保証協会、愛知県中小企業団体中央会、各商工会議所・商工会に設置する総合相談窓口です。 経済産業局 産業部 産業政策課 広報・企画調整グループ
052-954-6330
団体(市町村等)への支援に関すること 多言語による災害情報の提供 愛知県災害多言語支援センター 県内で大規模な災害が発生した際に、外国人支援を行う市町村等の取組を支援するため、愛知県が設置し、(公財)愛知県国際交流協会と共に運営する機関です。センターは、県内市町村等からの要請に応じ、翻訳や通訳派遣等を行うことにより、外国人県民に対する市町村等の取組を言語面で支援します。 県民文化局 社会活動推進課 多文化共生推進室 多文化共生推進グループ
​052-954-6138
被災市町村の外国人相談対応等における、通訳及び翻訳並びに関係機関との連絡調整支援
農林水産業に関すること 融資制度に関すること 農林漁業セーフティネット資金 不慮の災害により、農林漁業経営の維持が困難な農林漁業者に対し、経営の維持安定に必要な資金を(株)日本政策金融公庫等が融資します。

農業水産局 農政部 農業経営課 管理・金融グループ
​052-954-6408

農林漁業施設資金(災害復旧) 不慮の災害により被災した場合に、農業施設等の復旧に必要な資金を(株)日本政策金融公庫等が融資します。
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金) 農業経営の改善に必要な長期資金を(株)日本政策金融公庫等が融資します。
農業近代化資金 農業経営の改善に必要な施設資金等を農協等民間金融機関が融資します。
漁業近代化資金 知事が指定する天災による漁業損失額が相当以上の被害漁業者については、無利子での借入が可能です。 農業水産局 水産課 管理・金融グループ
052-954-6457
関係団体 内閣府 被災者支援

内閣府の被災者支援一覧サイトです。

内閣府政策統括官(防災担当)
​03-5253-2111(大代表)
各市町村窓口 各市町村窓口 各市町村ホームページへのリンク先一覧です。
各市町村 国民健康保険(保険料の減免) 災害により住宅に著しい損害を受けた場合等には、保険料(税)の減免が受けられる場合があります。 各市町村へお問い合わせください。
愛知県後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療制度(保険料の減免) 災害などにより住宅等に著しい損害を受けた方の中で、一定の基準を満たす方に対して、保険料の減免を行います。 愛知県後期高齢者医療広域連合 管理課 保険料グループ
052-955-1223
または、お住まいの市区町村役場の後期高齢者医療担当窓口
社会福祉協議会 愛知県社会福祉協議会 所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対し、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費等の貸付を行うことで、生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする制度です。

福祉局 福祉部 地域福祉課 生活困窮者支援グループ
​052-954-6627

相談・申込については、愛知県社会福祉協議会もしくは各市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

生活福祉資金
ボランティア団体

防災ボランティア情報

防災ボランティア活動を知りたい・参加したいという方に向けて、防災ボランティア活動に関連する情報を提供するものです。 防災安全局 防災部 防災危機管理課 啓発グループ
052-954-6190
その他 被災地での災害応急活動(復旧・復興のためのボランティア活動等)に関すること 【終了】
災害派遣等従事車両証明書の交付
被災地での災害ボランティア活動に使用する車両や、被災地での復旧及び復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両等については、「災害派遣等従事車両証明書」を高速道路等有料道路の料金所で提出いただくことで、通行料金の無料措置が講じられます。 防災安全局 防災部 災害対策課 調整グループ
052-954-6192
自動車に関すること 【終了】
車の貸出支援
6月2日の台風2号による大雨の被害に対する車の無料貸し出し支援制度です。 日本カーシェアリング協会
070-1140-5458
寄附金に関すること

災害寄附金等について

復旧・復興に向けて、災害寄附金等の募集受付を行っている県内市町村等の窓口です。 会計局 会計課 公金管理・収入グループ
052-954-6648

参考情報(防災情報等)

参考情報一覧
大区分 区分 制度名等 制度の概要 連絡先
国土交通省が発表する災害情報 防災情報 国土交通省防災ポータル

国土交通省が道路・河川・気象等の情報を提供しています。

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課
​03-5253-8111(代表)

中部地方整備局防災情報ポータルサイト 中部地方整備局が防災情報を提供しています。 国土交通省 中部地方整備局 防災室
​052-953-8357
県内市町村が発表する災害情報 避難情報 愛知県防災WEB 災害時において、県内市町村の被害状況等を集約する愛知県防災情報システムを通じて得た、県内市町村が発表する災害情報等を掲載しています。

防災安全局 防災部 災害対策課 災害対策グループ
052-954-6193

防災安全局 防災部 災害対策課 通信グループ
052-954-6196

避難所の開設及び閉鎖
お知らせ情報
名古屋地方気象台が発表する気象情報等 気象注意報、気象警報
津波予報等

福祉に関すること

介護施設・事業所等に関すること 災害時情報共有システム 災害時における介護施設・事業所(以下「介護施設等」)の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげます。 福祉局 高齢福祉課 生きがい・福祉医療グループ
​052-954-6285
​福祉局 高齢福祉課 施設グループ
052-954-6287
福祉局 高齢福祉課 介護保険指導第一グループ
​052-954-6289
農林水産業に関すること 林業被害に関すること

山地災害から暮らしを守る治山事業

治山事業は、山地災害の発生の危険性が高い集落、市街地等の地域に対し、治山施設の設置や森林の整備を実施するなど、山地に起因する災害から県民の生命・財産を守っています。 農林基盤局 林務部 森林保全課 治山グループ
052-954-6451

地すべり防止区域の管理

森林保全課の所管する地すべり防止区域について、地すべりの発生を助長・誘発するおそれのある一定の行為に対し規制しています。
道路・河川・土砂災害に関すること 道路に関すること 道路規制情報 令和5年6月2日からの大雨に伴う通行止め情報について掲載しています。 建設局 道路維持課 維持防災グループ
052-954-6539
道路規制情報(西三河) 西三河建設事務所 維持管理課 管理第一グループ
0564-27-2757
道路規制情報(新城設楽地域) 新城設楽建設事務所 維持管理課
0536-23-8690
新城設楽建設事務所 設楽支所管理課
0536-62-1311
道路規制情報(東三河地域) 東三河建設事務所 維持管理課 管理第一グループ
0532-52-1331
日本道路交通情報センター:JARTIC 高速・都市高速・一般道路の情報を24時間提供しています。  建設局 道路維持課 維持防災グループ
​052-954-6539
河川に関すること 愛知県 川の防災情報 雨量、水位・潮位等の情報を24時間提供しています。  建設局 河川課 企画グループ
052-954-6553
みずから守る防災情報メールサービス 風水害時における避難判断に役立てていただけるよう、大雨、洪水及び土砂災害などの防災情報をメールで配信しています。
過去の水害・浸水実績 愛知県の過去の水害・浸水実績について掲載しています。 建設局 河川課 企画グループ
​052-954-6553
浸水想定情報 洪水、津波、高潮の浸水想定区域等を公表しています。 建設局 河川課 企画グループ
​052-954-6553
​建設局 河川課 環境・海岸グループ
​052-954-6556
みずから守るプログラム 水害時に適切に行動ができるよう、県民の自発的な行動を育む地域協働型の取組を推進しています。 建設局 河川課 企画グループ
​052-954-6553
マイ・タイムライン 洪水のような進行型災害が発生した際に、「いつ」「何をするのか」を整理した個人の防災計画です。
土砂災害に関すること 土砂災害情報マップ 土砂災害(特別)警戒区域の指定状況を公表しています。 建設局 砂防課 企画・防災グループ
052-954-6560
土砂災害防災情報 土砂災害警戒情報の発表状況や土砂災害危険度情報を24時間提供しています。 
その他 住まいに関すること

【終了】
東日本大震災の被災者の方への借上げ賃貸住宅の提供

東日本大震災により、福島県、宮城県、岩手県から避難された被災者の方に、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、民間の賃貸住宅を借上げて提供しています。(新規申込については、平成24年12月28日をもって終了しました。) 建築局 公共建築部 公営住宅課 県営住宅管理室 調整・指導グループ
​052-954-6579
浸水被害からの生活再建の手引き

水害にあった被災者の生活再建を手助けするための手引きです。

震災がつなぐ全国ネットワーク(認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード内)
052-253-7550
ペットの災害対策 災害時には、ペットと一緒に避難所に避難できるよう、ペットの所有者明示を行ったり、ペット用の避難用具や備蓄品を準備したりするなど、日頃から備えるようにしましょう。 保健医療局 生活衛生部 生活衛生課 獣医衛生・動物愛護グループ
052-954-6298
災害ごみに関すること 各市町村にお問い合わせください。 環境局 資源循環推進課 一般廃棄物グループ
052-954-6234