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愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト

【県内企業の皆様へ】【2021年10月18日情報更新】新型コロナウイルス感染症対策として「テレワーク」の推進をお願いします!

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月18日更新

新型コロナウイルス感染症対策として「テレワーク」の推進をお願いします!

県内企業の皆様へ

接触機会の低減に向け、休暇取得の促進やテレワーク、ローテーション勤務の推進をお願いします。

事業者の皆様へ [Wordファイル/25KB]

テレワークは感染の拡大防止と事業活動の継続に有効な働き方です。 

テレワークに関する愛知県の支援事業

愛知県では、企業におけるテレワーク導入の支援を実施しています。

あいちテレワークサポートセンター

テレワークの導入に関する相談対応、機器操作体験、情報発信等をワンストップで実施しています(無料)。

https://www.aichi-telework.pref.aichi.jp/

あいちテレワーク・モデルオフィス

テレワークの体験や県産木材製品等を活用したテレワーク関連設備の展示などを行っています(無料)。

https://www.aichi-telework.pref.aichi.jp/model-office/

テレワーク・スクール等各種セミナーの開催

テレワークの活用方法や導入プロセスを学ぶ「テレワーク・スクール」をはじめ、テレワークに関するセミナーを開催しています。(無料、オンライン参加可)

https://www.aichi-telework.pref.aichi.jp/seminar/

はじめてテレワーク導入を検討する企業向け
「はじめてのテレワーク(テレワーク導入マニュアル)」

テレワーク導入プロセスと導入企業の事例を紹介しています。

https://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/aichi_telework_manual_202002.pdf

テレワークに関する相談窓口

【厚生労働省委託事業】テレワーク相談センター

http://www.tw-sodan.jp/

【総務省】「テレワークマネージャー相談事業」

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家(テレワークマネージャー)が、無料でテレワーク導入に関するアドバイスを実施します。

https://teleworkmanager.go.jp/

BCP(事業継続)対策としてのテレワーク導入事例の紹介

BCP(事業継続)対応のテレワーク【一般社団法人日本テレワーク協会】

http://japan-telework.or.jp/bcp/

テレワークに関する労務管理

【厚生労働省】テレワークモデル就業規則~作成の手引き~

http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

ICT・セキュリティ関連

【日本テレワーク協会】テレワーク関連ツール一覧

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/11/Tool-list-V4.1-20191101.pdf

テレワーク導入に関する助成金

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を助成するものです。

<問合せ先>
  愛知労働局雇用環境・均等部  
  https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/home.html 
  電話:052-857-0313

IT導入補助金「低感染リスク型ビジネス枠」(特別枠:C・D類型)

中小・小規模事業者のITツール導入を支援する「IT導入補助金」に、業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化について支援する「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。

対象:中小企業・小規模事業者等

<問合せ先>
  サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
  電話:0570-666-424
  ※通話料金がかかりますのでご注意ください。

時差出勤

時差出勤は、自動車交通がある一定時間に集中し、通勤交通による渋滞が発生している地域において、地域の事業所全体または一部の始業時間と終業時間を変更し、交通量を分散する方式です。通常は総勤務時間を変えずに時間のシフトのみで行ないます。

また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

【厚生労働省】フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

その他

新型コロナウイルスに関して、厚生労働省から雇用調整助成金の特例措置を始めとした事業主の方のための雇用関係助成金等が紹介されておりますので、ご案内します。

<事業主の方のための雇用関係助成金>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

 

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