サイバー攻撃対策

サイバー攻撃情勢

近年、国内外において政府機関等に対するサイバー攻撃が発生しています。重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させてしまうサイバーテロや情報通信技術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンス（サイバーエスピオナージ）の脅威は、国の治安、安全保障及び危機管理に影響を及ぼしかねない問題となっています。

※重要インフラとは、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）、医療、水道、物流、化学、クレジット及び石油の各分野における社会基盤をいいます。

サイバー攻撃対策

警察では、サイバー攻撃による被害の未然防止及び拡大防止を図るため、平素から

• 重要インフラ事業者等への個別訪問
• サイバーテロ対策協議会の開催
• サイバー攻撃想定共同対処訓練

を行い、サイバー攻撃に関する情報の収集及び共有に努めるとともに、サイバー攻撃が発生した場合には、速やかに事案対処ができるように連携を強化し、態勢の確立を図っています。

愛知県サイバーテロ対策協議会の設立

近年のサイバー空間における情勢に鑑み、重要インフラ事業者相互間と愛知県警察との連携により、官民一体となったサイバーテロ対策を推進していくため、平成20年5月30日に愛知県サイバーテロ対策協議会を設立しました。協議会では、愛知県警察におけるサイバー攻撃対策の取組状況を説明するほか、部外講師によるサイバー攻撃情勢等についての講演、事案対応演習等を実施しています。

共同対処訓練の実施

重要インフラ事業者等と警察がサイバー攻撃を想定したブラインド型（事前に想定を知らせない方式）共同対処訓練を実施することにより、情報伝達、緊急対処、被害拡大防止措置など、事案対処能力の向上を図っています。