ネイチャーポジティブ経営推進セミナー（仮称）開催業務　公募のお知らせ

（1）委託金額限度額

3,721,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

（2）契約保証金

契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号）第129条の3に該当する場合は免除する。

（3）契約期間

契約締結日から令和8年3月13日金曜日まで

（4）委託費の支払い

業務終了後の精算払いとする。

（5）その他

企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件のもとで、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して仕様書を決定するため、委託金額が見積額と同じになるとは限らない。

応募の資格者は、次の要件のすべてを満たすものとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと。

（2）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

（3）「令和6・7年度入札参加資格者名簿」登録業者で、業務（大分類）「3.役務の提供等」のうち下記のいずれかの項目が登録されていること。

ア 営業種目（中分類）「03.映画等製作・広告・催事」のうち取扱内容（小分類）「03.催事」のうち（細分類）「01.イベント企画」

イ 営業種目（中分類）「07. 調査委託」のうち取扱内容（小分類）「04.企業調査」

（4）共同事業体を組む全事業者が上記の応募資格の要件(1)、(2)を満たし、共同事業体を構成する事業者いずれかにより上記の応募資格の要件（3）を満たすのであれば、共同事業体による応募を可能とする。なお、共同事業体で応募する際は、共同事業体協定書の写しを提出すること。

（2）提出方法

　郵送・持込とし、提出期限までに必着のこと。

（3）提出期限及び場所

　令和7年8月27日水曜日 午後4時 必着
　愛知県環境局環境政策部自然環境課 国際連携・生態系グループ
　（郵送の場合は、期限までに確実に到着するよう留意すること。）

（4）書類作成上の注意事項

○企画提案書は正本のみ表紙に社名を表記し、副本には社名や社名が推測できるような記述、デザインはしないこと。
○用紙サイズはA4判縦（横書き、要ページ番号）とし、A3判の用紙をA4判サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
○必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載の上、ステープラ又はクリップで留める。
○企画提案は1事業者につき1案とする。
○提出期限後の問い合わせ、書類の追加・修正には原則として応じない。

（5）業務内容等に関する質問等

　質問事項については、令和7年8月8日金曜日 午後4時までに、愛知県環境局環境政策部自然環境課宛てに電子メールで提出すること。（電子メールの送信を電話連絡すること。）
　受け付けた質問については個別に回答するほか、必要に応じ令和7年8月20日水曜日（予定）までに愛知県のWebページに回答を掲載する。

（6）その他

○提出書類の作成及び提出に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。
○応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
○本契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約を希望する場合は、決定通知後速やかに申し出ること。

（1）業務に関する企画等

　次のア、イについて、簡潔に記述すること。

ア 実施方針及びスケジュール

セミナーの開催に関して、業務の目的の達成が見込める適切な実施方針及びスケジュールを記述する。

イ 内容に関する企画

　「仕様書（案）4委託業務の内容」の各項目について、事業の趣旨を踏まえて具体的に記述する。
　講師等の選定については、最新の動向や専門性を踏まえることとし、企業の取組意欲を醸成するような内容を記述する。
　広報については、そのデザインや周知方法が広く参加者を募るのに適した内容を記載する。
　事務局機能については、実現可能な具体的な方策を記述する。
　Web配信については、多くの聴衆に安定した配信が可能な具体的な手法を記載する。

（2）実施体制及びスタッフの業務経歴

　業務を受託した場合の実施体制（組織、スタッフ、社内及び社外のバックアップ体制等）及び業務に従事するスタッフの過去の業務経歴を記述する。

（3）業務実績

　過去に実施した類似事業（企業向けセミナーや情報発信・啓発等に資するもの）に関する実績（3件以内）を記述すること。

（4）概算費用

　業務実施に係る概算費用（見積額）を内訳が分かるように項目ごとに記述する。

(1) 事前審査（書面）

　企画提案書の提出が4案以上あった場合は、書面による事前審査を行い、提案数を3案に絞り込む。事前審査の結果については、9月3日（水曜日）までに各提案者　に個別に連絡する。

(2) 審査方法

　委託者が設置する審査委員会において、提出された企画提案について書面審査及び企画提案者によるプレゼンテーションにより最優秀企画提案を選定する。
プレゼンテーションは、9月10～12日のいずれかの日に県庁内会議室において開催を予定しており、日時等が決定次第、参加資格を有することを県が確認した提案者に、個別に連絡する。
審査委員会は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせ及び異議申し立てには応じない。　

(3) 審査基準

　以下の項目について評価し、総合的に審査を行う。

(4)審査結果については、各提案者に文書で通知する。

(5)選定事業者と協議の上で、委託契約を行う。協議が不成立の場合は、次点の企画提案を行った事業者を繰り上げて委託契約候補者とする。

(6)審査結果についての異議申し立ては受け付けない。

(7)次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

ア　応募する資格のない者が提案したとき。

イ　提出期限までに提出先に書類が提出されなかったとき。

ウ　事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。

エ　その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき、審査の公平性に悪影響を与える行為をしたとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。