浄化槽の法定検査

　浄化槽法では、浄化槽の適正な設置と維持管理を確認する必要性から、全ての浄化槽に対して「法定検査」の受検を義務付けています。平成18年2月からは、法定検査を受検していない浄化槽管理者に対する罰則も設けられました。

　7条検査は浄化槽を設置し、使い始めてから4ヶ月～8ヵ月の間（法的には、「使用開始後三月を経過した日から五月間」）に受ける検査です。浄化槽の設置工事が適正に行われて、浄化槽が正常に働いているかどうかを検査します。

 　7条検査のお申込みなどについては、こちらのページをご覧ください。

　浄化槽の法定検査で行う検査の内容は下表のとおりです。

　保守点検は、保守点検業者が浄化槽の機器の点検、調整、修理のほか、消毒薬の補充をするなど、浄化槽の稼動状況を中心に点検します。

　もしも、その保守点検が適正に行われていなかったら、どうなるでしょうか。正しく維持管理されないと浄化槽の機能は低下し、水質が悪化するだけでなく、汚泥や悪臭が漏れる原因にもなります。

　法定検査は、保守点検や清掃等の維持管理が適正に行われているか、浄化槽の機能が十分発揮されているかなどを、県が指定した検査機関が確認する大変重要な検査です。

　なお、法定検査は、浄化槽法によりすべての浄化槽に対して受検を義務付けられており、受検しないものについては過料などの罰則規定も設けられています。

浄化槽保守点検を行った際、次回の保守点検までに清掃又は法定検査の時期が到来する場合は、その旨を記載した通知がなされます（浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第10条第3項）。通知を受けた場合は、清掃業者又は指定検査機関に連絡してください。

なお、当該通知は浄化槽の清掃又は法定検査を実施するまで、保守点検の都度、なされます。

　浄化槽の法定検査は、浄化槽管理者自身が、知事が指定した検査機関（指定検査機関）に依頼することとなっています。

　法定検査は、知事が指定した検査機関（指定検査機関）でなければ行うことはできません。

　愛知県では、下表の3つの機関を指定検査機関として定めています。法定検査の申込方法などは、下表の機関へ問合せください。（浄化槽を設置する場所によって担当する指定検査機関が異なりますのでご注意ください。）