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小児慢性特定疾病指定医について
小児慢性特定疾病医療費の支給を受ける場合は、児童福祉法第19条の3第1項に基づき、知事が指定する指定医が記載した医療意見書を添えて申請することとなっており、小児慢性特定疾病児童の診療を行い、医療意見書を記載する医師については、知事の指定を受ける必要があります。
なお、指定医は、児童福祉法施行規則第7条の13に基づき、医療意見書を作成するとともに、国が推進する疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究に協力する必要があります。
小児慢性特定疾病指定医の指定について
小児慢性特定疾病指定医の指定については、愛知県小児慢性特定疾病指定医指定事務に係る事務取扱要領(以下、事務取扱要領という。)に基づき実施しています。
小児慢性特定疾病指定医の申請等は、事務取扱要領をご確認の上、以下の手続きを行ってください。
指定小児慢性特定疾病指定医一覧について
現在指定を受けている一覧はこちら(小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要について)のページの「指定医制度」の欄を御確認ください。
小児慢性特定疾病指定医の申請等手続きについて
申請窓口
各種申請書(届出書)は、主たる勤務先の医療機関の所在地を管轄する県保健所にご提出ください。
※ 令和4年4月1日から、小児慢性特定疾病の指定医の申請先が一元化され、各種申請先は、主たる勤務先(主として小児慢性特定疾病の診断を行う医療機関)のある自治体(都道府県、指定都市、中核市など)1か所のみとなります。
※ 主たる勤務先の医療機関の所在地が名古屋市、中核市の場合、申請窓口は名古屋市、中核市になります。
初めて申請する場合
その他に、次に掲げるものを添付してください。
1 医師免許証の写し
2 専門医に認定されていることを証明する書面又は、小児慢性特定疾病指定医育成研修修了証及び【様式13号】受講確認書 [Excelファイル/16KB]
【指定の要件】
以下の(1)(2)要件を満たし、かつ(3)又は(4)どちらかを満たすこと。
(1) 診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること。
(2) 診断書を作成するのに必要な知識と経験を有すること。
(3) 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格を有すること。
※厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医資格については事務取扱要領をご参照ください。
(4) 実施主体が行う研修を修了していること。
勤務先医療機関等を変更する場合
小児慢性特定疾病指定医 変更関係書類
1 小児慢性特定疾病指定医指定通知書を添付してください。
※指定医の住所、連絡先の変更または研修受講のみの場合は添付不要
2 医籍登録番号及び医籍登録年月日等に変更がある場合は、医師免許証の写しを添付してください。
指定医を辞退する場合
小児慢性特定疾病指定医 辞退関係書類
※1 小児慢性特定疾病指定医指定通知書を添付してください。
※2 指定通知書が紛失等により添付出来ない場合は、【様式12号】理由書 [Excelファイル/13KB]を添付してください。
更新の申請を行う場合
こちら(小児慢性特定疾病指定医の更新について)をご確認ください。
指定通知書を再交付する場合
小児慢性特定疾病 指定通知書再交付関係書類
※小児慢性特定疾病指定医指定通知書を添付してください。(き損の場合のみ)
小児慢性特定疾病医療意見書のオンライン登録について
令和5年10月から小児慢性特定疾病医療費に係る医療意見書のオンライン登録が、国の次期難病・小慢データベースにおいて開始されます。
厚生労働省からの情報提供資料
令和5年7月時点の厚生労働省からの次期難病・小慢データベースに関する医療機関用資料は以下のとおりです。
- 【医療機関編】難病小慢DBに関する周知 [PDFファイル/1.2MB]
- 別添_難病・小慢DB更改に関する医療機関向け周知資料(詳細) [PDFファイル/930KB]
- 難病・小慢DBシステム利用マニュアル(共通編)医療機関用 [PDFファイル/3.37MB]
- 難病・小慢DBシステム利用マニュアル(小慢編)医療機関用[PDFファイル/5MB]
医療意見書のオンライン登録に係る指定医ID・パスワードの申請について
令和5年10月から開始される小児慢性特定疾病医療費に係る医療意見書のオンライン登録を行う場合は、指定医ごとにID・パスワードが必要となります。
医療意見書のオンライン登録を希望される小児慢性特定疾病指定医におかれましては、以下の方法により指定医ID・パスワードの申請をお願いいたします。
1.申請様式・提出先
以下の申請様式「医療機関ユーザーデータファイル(Excelファイル)」を県健康対策課のメールアドレス(kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp) へ送付してください。
※送付の際、メールのタイトルは、「小慢オンライン化指定医申請(医療機関名)」としてください。
医療機関ユーザーデータファイル [Excelファイル/124KB]
2.注意事項
・指定医ID・パスワードの申請は愛知県内(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市を除く)の医療機関を主たる勤務先とする、小児慢性特定疾病指定医が対象です。
・小児慢性特定疾病医療意見書のオンライン登録開始前(令和5年9月29日まで)の指定医ID・パスワードの申請は、本県で指定済みの小児慢性特定疾病指定医のみが対象となります。また、申請に関しては医療機関単位で行って下さい。
・小児慢性特定疾病医療意見書のオンライン登録開始後(令和5年10月2日以降)は、指定医の各種申請(新規・変更・更新)と同時にデータベース利用のためのID・パスワードの申請が可能となる予定です。申請の様式等については、後日、当ウェブページに掲載を予定しています。
令和7年度愛知県医療意見書電子化等推進事業費補助金に係る意向調査について
本県では、令和4年度から、小児慢性特定疾病医療費助成制度における指定医が勤務する医療機関が、臨床調査個人票及び医療意見書(以下「診断書」という。)登録のオンライン化に対応するための業務システムの改修又は機器の導入に要する経費の補助事業を実施しているところですが、令和7年度分の意向調査を実施します。
つきましては、令和7年度に補助申請を検討される医療機関は、別添「意向調査票」の様式をダウンロードし御記入の上、県健康対策課のメールアドレスに送付いただきますようお願いします。
なお、補助事業の実施及び意向調査票記載の金額の補助を確約するものではありませんので、御承知おきください。
また、令和8年度の事業実施については未定となっておりますので御承知おきください。
1 対象
愛知県が指定する小児慢性特定疾病医療費助成制度における指定医が勤務する医療機関
(令和4~6年度に本補助金の対象となった医療機関を除く)
2 回答方法
- 意向調査票 [Excelファイル/12KB]をダウンロードして記入してください。
- 県健康対策課のメールアドレス:kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jpに送付してください。
※メールのタイトルは、「【小児慢性】令和7年度オンライン化意向調査(医療機関名)」としてください。
- 回答期限:令和6年10月4日(金曜日)必着
- メール送付が難しい場合は、意向調査票を記入し、下記あてに郵送してください。
〒460-8501(住所記載不要)愛知県健康対策課 母子保健グループ
3 その他
- 補助金額は10万円(基準額)と対象経費の実支出額を比較して少ない方に2分の1を乗じて算出
- 補助対象経費は、診断書登録のオンライン化に対応するために必要で、本事業のみに使用する経費(システム改修費、パソコン・プリンター・USB媒体・wi-fiルーター・タブレットなどの備品購入費等)です。(予定)
- なお、内示(令和7年5月頃予定)前に契約・購入するものは対象になりません。
- プリンターUSB媒体等のパソコン周辺機器に関しては、パソコンとの同時購入に限らず単体での購入も対象となります。(予定)
- wi-fiの月額料金・パソコンの月々の保証等のランニングコストに関しては補助対象に含まれません。
- 特定医療費(指定難病)でも同じく助成制度がありますが、同一の医療機関において特定医療費(指定難病)と重複して申請することはできません。
- 今後の補助申請に係る手続については、意向調査票に記載されたメールアドレスへ連絡いたしますので、メールアドレスは必ず御記入ください。