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(財務諸表)キャッシュ・フロー計算書 2022年度

ページID:0493056 掲載日:2023年12月20日更新 印刷ページ表示

行政サービス活動

 経常的な行政サービスを提供するための現金の収支、その他投資活動及び財務活動に区分されない現金の収支を表します。

収入

 地方税、地方交付税、使用料及び手数料、国庫支出金、利息・配当金の受取 など

支出

 職員給与、物件費(消耗品、一般備品の購入、委託料等)、社会保障費、補助金、利息・手数料 など


 この活動区分は、行政コスト計算書に計上される取引に対応します。各科目の内容は、行政コスト計算書のページの記載を参照してください。

 ただし、行政コスト計算書は発生主義により、キャッシュ・フロー計算書は現金主義によりそれぞれ作成しますので、両者の金額は一致しません。

行政サービス活動 自2022年4月1日 至2023年3月31日 (単位:億円)
科目 2022年度 2021年度 増減

行政サービス活動

     

行政収入

31,281 32,510 △1,229

地方税

12,949 11,983 966

地方消費税清算金

3,674 3,504 171

地方譲与税等

1,547 1,333 214

地方交付税

1,331 1,774 △443

分担金及び負担金

2,045 2,019 26

使用料及び手数料

485 498 △12

国庫支出金

7,174 9,151 △1,977

交付金等(特別会計)

1,661 1,773 △162

利息及び配当金

25 23 2

その他行政収入

440 452 △12

行政支出

28,760 30,358 △1,598

県税清算金及び交付金

5,480 5,238 242

給与関係費

6,064 5,991 72

物件費

1,660 1,609 50

修繕費

302 251 51

社会保障給付費

226 221 6

補助金等

14,544 16,512 △1,968

繰出金

136 147 △10

利息及び手数料

341

381 △40

その他行政支出

6 9 △2

特別収入

4

6 △2

特別支出

6 8 △3

行政サービス活動収支差額

2,519 2,149 370

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投資活動

 固定資産の取得及び売却、基金の積立及び取崩、貸付、出資等に係る現金の収支を表します。

収入

 固定資産の売却、基金の取崩による収入、投資、貸付等の回収による収入 など

支出

 固定資産の形成に係る支出、基金の積立に係る支出、出資・資金の貸付に係る支出 など


 この活動区分は、主に貸借対照表の資産の部に係る取引に対応します。

投資活動 自2022年4月1日 至2023年3月31日 (単位:億円)
科目 2022年度 2021年度 増減

投資活動

     

投資活動収入

4,345 3,348 997

固定資産売却

45 52 △7

基金取崩

2,393 1,373 1,019

投資及び出資回収金

3 1 2

貸付金回収元金

1,905 1,921 △16

その他投資活動収入

0 0 0

投資活動支出

5,946 6,686 △740

固定資産取得

1,536 1,521

15

基金積立金

2,523 3,283 △760

投資及び出資金

55 58 △3

貸付金

1,832 1,824

8

その他投資活動支出

0 0 0

投資活動収支差額

△1,601 △3,338 1,737

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財務活動

 地方債など、外部からの資金の調達及びその償還に係る現金の収支を表します。

収入、支出

 県債の発行・償還、その他借入金の増減に係るもの


 この活動区分は、地方債の発行や借入など、貸借対照表の負債の部に係る取引に対応します。

財務活動 自2022年4月1日 至2023年3月31日 (単位:億円)
科目 2022年度 2021年度 増減

財務活動

     

財務活動収入

4,320 6,641 △2,321

地方債発行

4,320 6,641 △2,321

財務活動支出

5,438 5,367

71

地方債償還金

5,357 5,263 94

借入金返済

- 23 △23

その他財務活動支出

81 80 0

財務活動収支差額

△1,117 1,274 △2,392

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■解説 現金主義による官庁会計との表示方法の違いについて

 キャッシュ・フロー計算書は、現金主義による官庁会計の現金収支を3つの活動区分に分けて表したものです。現金のイメージ図

 活動区分に分けることにより、現金収入が税収によるものか、地方債の発行によるものかといった違いや、現金支出が施設の建設や改良のための投資的な支出であるのか、地方債の償還なのかといった違いを一覧形式で表しています。

当期現金預金増減額等

当期現金預金増減額等 自2022年4月1日 至2023年3月31日 (単位:億円)
科目 2022年度 2021年度 増減

当期現金預金増減額

△199 85 △284

期首現金預金残高

1,029 944 85

期末現金預金残高

829 1,029 △199

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■解説 期末現金預金残高について

 前年度からの繰越金である期首現金預金残高1,029億円に当期現金預金増減額199億円を差し引いた期末現金預金残高829億円は、官庁会計における各会計の歳入歳出差引残額(形式収支)を足し合わせた金額と一致します。

 また、期末現金預金残高829億円は、貸借対照表の現金預金の額と一致します。

問合せ

愛知県 会計局 管理課 新公会計制度グループ

電話 052‐954-6643

内線 2914、2915、2916

E-mail: kaikeikanri@pref.aichi.lg.jp