事業所の指定申請の手続きについて（障害者総合支援法）

●新たに障害福祉サービス事業等を実施する際には、「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成24年12月21日愛知県条例72号。以下「愛知県条例」という。）に規定する指定基準に基づき、指定申請を行っていただく必要があります。
　なお、政令市・中核市（豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市）・大府市内で事業を実施する場合は各市へ指定申請等を行ってください。

●事業者の方は、指定申請にあたりましては、あらかじめ下記の愛知県条例及び厚生労働省発出の指定に係る各通知等をご理解のうえ、手続きを進めていただきますようよろしくお願いいたします。

・「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」及び「指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」について

下記の基準省令については、こちら（厚生労働省法令等データベースサービス）から検索してください。

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

・戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化について（国土交通省のページ）

　改正建築基準法が令和元年6月25日から全面施行され、戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制が合理化され、耐火建築物等としなければならない3階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200平方メートル未満の場合は、必要な措置を講じることで耐火建築物等とすることが不要とされ、また、200平方メートル以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きが不要とされました。

●事業者は法人である必要があり、法人の定款の目的の中に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」等、当該事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。
また、就労継続支援Ａ型事業については、「専ら社会福祉事業を行っているものでなければならない」ため、定款の目的の中に社会福祉事業以外が記載されている場合は認められませんのでご注意ください。（社会福祉法人を除く。）

●関係法令の改正に伴い、事業所の指定申請・更新にあたっては、都道府県知事は福祉計画に関する関係市町村長の意見を踏まえた条件を付すことができるとされました。今後は指定申請・更新の際に別途条件を付すことがありますのでご承知おきください。

●国事務連絡（令和6年6月21日）「障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について」に基づき、指定手続き簡略化及び報酬上の実績の通算等を希望する場合は判明次第、下記送信宛て、メールにてご一報ください。

• サービス管理責任者は、要件（(1)実務経験(2)研修の修了）を満たす必要があります。

　　　　○サービス管理責任者等研修について　「（参考）サービス管理責任者等の要件等について」をご確認ください。

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1．指定申請手続きの流れ（変更申請においても同様）
（1）図面相談について
指定申請書を提出する前に事前審査にあたる図面相談を終えている必要があります。図面相談を行っていない場合や設備基準を満たしていない場合は、指定申請書の提出があっても返送となり、指定希望日に間に合わなくなりますのでご注意ください。
なお、共生型サービスの場合、図面相談は不要となりますので、「（3）新規指定申請書の提出について」をご確認ください。
図面相談にあたっては、必ず図面相談マニュアルを御一読ください。

・提出期限については、「2．図面相談・指定申請書提出期限」をご確認ください。
・メールを送付する際は、下記注意事項を確認のうえ専用メールアドレス（shogai-jigyosho@pref.aichi.lg.jp）に送付してください。
​・大容量（目安として14MB）のメールは受信できません。添付ファイルが大きくなる場合は、圧縮やメールを分割するなどし個々のメールの容量が14MBを下回るようにしてください。

審査結果はメールに返信します。設備基準を満たしている回答の場合は、「（3）新規指定申請書の提出について」をご確認ください。

（2）収支確認について（就労継続支援Ａ型事業所のみ）
就労継続支援Ａ型の新規指定及び定員増加に係る変更申請を希望される場合は、指定申請書を提出する前に図面相談とあわせて収支確認を終えている必要があります。

・メールを送付する際は、下記内容を確認のうえ専用メールアドレス（shogai-jigyosho@pref.aichi.lg.jp）に送付してください。​

・大容量（目安として14MB）のメールは受信できません。添付ファイルが大きくなる場合は、圧縮やメールを分割するなどし個々のメールの容量が14MBを下回るようにしてください。

・就労継続支援Ａ型としての適切な運営計画であるかを確認後、審査結果をメールに返信する形で回答をさせていただきます。

（3）新規指定申請書の提出について
図面相談及び収支確認（就労継続支援Ａ型のみ）が終了後、指定申請書の提出となります。なお、指定申請書の提出は郵送となりますのでご注意ください。

・形式審査をした結果、審査を継続できない不備・不足があった場合、指定申請書を返送させていただきます。その場合、指定月が遅れる可能性があります。
・形式審査後も、更に確認事項を送付する場合や返送となる場合もありますので、ご承知おきください。

2．図面相談・指定申請書提出期限（変更申請においても同様）
図面相談、新規指定及び変更申請についての提出期限は以下のとおりです。
​〇新規指定及び変更申請に係る図面相談の場合の提出期限

※留意事項※
・図面相談が期限までに提出されたとしても内容の不備等により、図面相談の審査が指定申請書提出期限までに終了しない場合は、翌月以降の申請・指定となります。
・申請書の受理から指定までの期間は、記載漏れ、添付書類の不備、その他の事由による補正に要する期間を除き、60日を標準処理期間として設定しています。
・変更申請と変更届では図面相談及び書類の提出期限が異なります。変更申請が必要な場合に変更届の提出期限で図面相談及び書類の提出がされた場合、上記提出期限に沿った希望日に延期することになりますので、ご注意ください。なお、手続きが変更申請か変更届か不明な場合は、事前に相談してください。

• 就労継続支援Ａ型事業を考えている事業者につきましては、申請書類の確認の前に事業内容の確認を行います。

　　　就労継続支援Ａ型事業所の新規申請について

＜差替え又は追加の書類提出について＞　

　申請書類提出後に県担当者からの指示により差替え又は追加の書類を郵送又はFAXで送付される場合には、下記送付状を鏡文として必ず添付してください。
　但し、毎年4月15日までにご提出いただく体制届（加算届）など、別途鏡文の様式に指定がある場合には、当該送付状に代えて指定された様式を添付してください。
　また、「（2）指定申請書類について」にも記載しておりますとおり、「必要書類チェックリスト」に列挙されている書類に不備・不足等があると審査が出来ず、返送の対象となりますので、差替え前提の書類提出を行わないよう留意してください。法人側で書類提出後に内容の誤りに気づいて差替え又は追加の書類を提出されたい場合には、提出の前に担当グループへ必ずお電話いただくようお願いいたします。

　　送付状（差替え又は追加書類提出用） [Excelファイル／24KB]