愛知県市町村合併推進構想について

「愛知県市町村合併推進構想」の概要(平成18年12月18日 愛知県市町村合併支援本部決定、平成20年3月17日変更、平成21年6月15日変更)

※なお、構想作成の法律上の根拠規定は平成22年4月1日に廃止。

　市町村は、基礎自治体としての役割を受け止め、地域の行政を自主的かつ総合的に実施するためには、専門的な職員を含む充実した行政組織体制を備えるとともに、安定した財政基盤を備える必要がある。市町村が、市と町と村のいずれであるかにかかわらず、基礎自治体にふさわしい規模と能力を備えたものとなり、地域の実情に応じて様々な施策を実施することにより、個性豊かで活力ある地域社会を形成することができると考えられる。

　県内市町村の姿を人口規模別に見ると、人口規模の小規模な市町村は、行政組織の効率性や専門性、財政構造の安定性や将来の人口の減少などに行政運営上の課題が現れており、特に、人口1万未満の市町村で顕著となっている。市町村は、こうした課題を乗り越え将来にわたって基礎自治体として自主的、自立的に行政運営を行っていかなければならない。市町村は、本格的な人口減少時代が到来する前に、長期にわたり持続的に行政サービスを維持、向上することができる行財政基盤を整備するため、自主的な市町村の合併を推進していく必要がある。

　市町村の姿や人口及び高齢化の将来の見通しから、人口規模の小規模な市町村は、基礎自治体としての行政運営に様々な課題があり、市町村の再編によりその行財政基盤を強化する市町村の合併を推進していく必要がある。中でも、人口1万未満の市町村は、行政運営上の課題がとりわけ顕著に表れており、総務大臣の基本指針においても合併を検討すべき類型の一つとして掲げられていることから、まずは、人口1万未満の市町村について、重点的に合併の推進に取り組んでいくこととする。
　また、中長期的には、道州制の導入など広域的な考え方が浸透していく中で、現時点では単独の行政運営に必ずしも課題があるとは言えない一定の規模を持つ市町村に対しても、県として、望ましい市町村の姿を描いて市町村の規模、能力の更なる充実を図るという取組も必要である。
　そのため、本構想は、まず人口1万未満の市町村を対象として構想対象市町村の組合せを定め、以後、段階的に検討していくものとする。

　人口1万未満の市町村等を対象として、行政運営実態調査や地域一体性実態調査を行い、合併の必要性や合併の相手方を検討した。その結果を当該町村の首長等に示して打合せを実施するとともに、合併の相手方となる市町村との調整を実施した。その上で対象町村の合併に関する住民意識の醸成や検討の熟度,合併新法の期限内の合併の可能性等を検討し、次表のとおり構想対象市町村の組合せを定めた。
　なお、合併の必要性が認められるものの構想対象市町村の組合せに位置付けることができない市町村については「引き続き合併を検討すべき市町村」として、引き続き、合併の検討を促すこととした。
また、このような取組のほか、人口1万以上の市町村に対しても、機運の高まりを踏まえ、合併の実現を働きかけていくこととしている。
　また、本構想策定後、構想対象市町村の組合せの変更又は追加を行う必要が生じた場合は、その都度、組合せの見直しを行うこととしている。

　県は、構想対象市町村の組合せに基づいて、自主的な市町村の合併を推進するために、市町村合併支援本部を中心に、合併協議や「合併市町村基本計画」の策定等の支援、県職員の派遣による人的支援、市町村合併特例交付金による財政的支援、「市町村合併に関する新支援要領」に基づく各種支援等の措置を講ずることとする。