愛知県市町村合併支援方針

1　合併市町村に対する支援

　合併市町村において、新しいまちづくりを速やかに進められるよう、人的・財政的支援を行うとともに、市町村建設計画又は合併市町村基本計画に基づく県事業を着実に実施することにより、一体的なまちづくりへの取組を積極的に支援する。

【取組事項】

○「愛知県職員派遣要綱」に基づく県職員の派遣
　・合併後のまちづくりに資する場合は、人件費の市町村負担割合を軽減
　　（通常：県1/3・市町村2/3 → 合併支援：県1/2・市町村1/2）

○「愛知県市町村合併特例交付金」による財政的支援
　・合併新法下の合併市町村（平成18年度から平成21年度までの合併）に［限度額：4億円＋0.5億円×（合併関係市町村数―2）]
　
　・改正合併新法下の合併市町村（平成22年度以降の合併）に［限度額：3億円＋0.5億円×（合併関係市町村数―2）]
　※電算システム統合事業は、合併申請をした合併前市町村も交付対象

○市町村建設計画又は合併市町村基本計画に登載された県事業の着実な実施
　・計画に登載された県事業を優先的に実施するとともに進行管理を行う

○「合併市町村連絡会議」の開催

○旧合併特例法下での合併市町村（平成15年度から17年度までの合併）に対して「愛知県合併市町村支援要領」に基づく各種支援を実施

○合併新法下での合併市町村（平成18年度から21年度までの合併）に対して「市町村合併に関する新支援要領」に基づく各種支援を実施

○改正合併新法下での合併市町村（平成22年度以降の合併）に対して「改正合併新法による市町村合併支援要領」に基づく各種支援を実施

2　合併を目指す市町村に対する支援

　合併を目指す市町村において、合併が円滑に進められるよう、人的・財政的支援を行うなど、合併の実現に向けて積極的に県の役割を果たしていく。　

【取組事項】

○合併市町村基本計画の策定に対する支援

○「愛知県職員派遣要綱」に基づく県職員の派遣
　 ・市町村合併の推進に資する場合は、人件費の市町村負担割合を軽減
　　（通常：県1/3・市町村2/3 → 合併支援：県1/2・市町村1/2）

○「改正合併新法による市町村合併支援要領」に基づく各種支援を実施