第4章　愛知県内地場産業異業種展開実態調査結果

　愛知県の地場産業に該当する中小企業が、異業種展開を行っているか、どのような意識でいるか等を把握するため、アンケート調査を実施したもの。

　愛知県内の地場産業が本業以外の異業種に現在進出している企業は2.6％にとどまる。進出予定企業、一度は進出したものの既に撤退している企業を含めても僅か4.3％である。
　本業の業種別の比率では、「窯業・土石製品製造業」が6.9％と最も高く、以下「家具・装備品製造業」3.7％、「繊維工業」3.6％、「食料品製造業」2.3％（全業種計で4.3％）となり、業種による多少の違いはあるものの、いずれも低いという結果となった。

　異業種に進出する際に従来の業種の技術を活用した企業は55.6％、一方で活用していない企業は44.4％である。「窯業・土石製品製造業」は73.3％が従来の業種の技術を活用したと回答しているのに対して、「繊維工業」では46.2％にとどまる。業種間で技術の活用に違いがみられた。

　異業種進出のきっかけ・動機は、「経営者自身が判断した」が62.9％と他の項目に比べて突出している。「自社技術や人材など経営資源の有効活用」は2番目に多かったものの、その比率は28.6％にとどまる。
　「本業の受注減などによる危機感」が25.7％と3番目に多かったが、「繊維工業」では15.4％が、「窯業・土石製品製造業」では40.0％がこれに該当すると回答しており、業種間で危機感の違いがみられた。

　異業種進出の課題は、「仕入先や外注先、販売先の確保」が52.9％と最も多く挙げられている。次いで、「製品・商品の企画・立案・開発」が47.1％、「人員確保、人材育成、社員教育」が32.4％と続いている。
　ただ、業種別で見ると、「繊維工業」では、「製品・商品の企画・立案・開発」46.2％、「仕入先や外注先、販売先の確保」38.5％、「人員確保、人材育成、社員教育」30.8％の順に、「窯業・土石製品製造業」では、「仕入先や外注先、販売先の確保」73.3％、「製品・商品の企画・立案・開発」「事業計画の策定」「資金調達」がいずれも40.0％という順になり、業種により課題に違いが見られた。

　異業種進出した事業の売上についての社内評価は、「大いに成功している」「成功している」が40.6％、「やや目標を下回る」「大きく目標を下回る」も40.6％と評価が半々に分かれた。なお、業種別に見ても、同じ傾向である。

　撤退した理由では「計画通りに売上があがらなかったため」が61.5％を占めている。異業種進出の課題に挙がっているように、成功するためには仕入先や外注先、販売先の確保が重要となる。

　一度も進出したことはない企業の進出しない理由は、「異業種（新分野・新市場）に進出するノウハウがない」が47.7％、「異業種（新分野・新市場）に進出するための人材がいない」が33.8％など“ノウハウ”と“人材”の不足が多く挙げられている。
　一方で、「異業種（新分野・新市場）に進出する必要性を感じない」が44.4％あった。
　業種別に見ても、多少の増減はあるものの、ほぼ同じ傾向である。

　今後の異業種進出の意向がある企業は22.1％を占めている。現在進出中の企業2.6％と比べると、潜在的なニーズは高いと言える。
　業種別では、「食料品製造業」「飲料・たばこ・飼料製造業」で異業種進出の意向がある企業は10％前後と低く、「繊維工業」「窯業・土石製品製造業」「家具・装備品製造業」は20％台前半となり、業種により差が出た。
　一方、進出したい業種と事業内容の回答を分析すると、製造業以外への展開（卸・小売、不動産、建設業など）を記載した回答が半数以上あり、本調査の対象とする別の製造業へ展開を考えている企業は、さらに少ないと考えられる。

　回答企業の業種は、「繊維工業」が最も多く45.7％（386社）を占めている。
　次いで「窯業・土石製品製造業」が25.7％（217社）、「食料品製造業」が10.3％（87社）で続いている。

　本業以外の異業種（製造業限定）への進出状況は、「現在進出している」は2.6％（22社）、「これから進出予定」は0.2％（2社）となっている。
　一方、「一度も進出したことはない」は95.6％（805社）となっている。

　異業種に進出する際に従来の業種の技術を「活用した（する）」は55.6％（20社）、一方で「活用していない」は44.4％（16社）となっている。

　進出時期については、最も古いところで1958年とする企業があるが、2000年以降に進出している企業が多くを占めている。
　既に撤退している企業をみると、進出から撤退までの期間が最も短いところでは3年、一方で最も長いところでは11年の企業がみられる。

　異業種に進出するまでの準備期間は、「1年間」が34.4％（11社）で最も多く、これに「半年間」15.6％（5社）を含めると準備期間が1年以内とする企業が50.0％を占めている。
　一方、2年以上の準備期間を要した企業は34.4％となっている。

　異業種進出した事業の売上の社内評価は、「大いに成功している」3.1％（1社）と「成功している」37.5％（12社）を合わせた40.6％（13社）の企業が成功していると回答している。
　一方、「大きく目標を下回る」28.1％（9社）と「やや目標を下回る」12.5％（4社）を合わせると40.6％（13社）になり、成功している企業と同数の企業が目標を下回っている。

　異業種に進出したものの撤退した理由は、「計画通りに売上があがらなかったため」が61.5％（8社）で最も多く、次いで「赤字発生による本業の財務体質悪化のため」が30.8％（4社）で続いている。

　進出したい業種とその事業内容について具体的な回答があるものをみると、「製造業」が3割、「製造業以外」が7割を占めている。
　製造業以外に進出したい業種としては、農業、飲食店、販売業、リフォーム業、建築・建設業関連の業種が多くみられる。

　株式会社東京商工リサーチが保有する企業情報データベースから、以下の1～3の条件で2,434社抽出。

郵送配布－郵送回収によるアンケート調査
※郵送後、協力依頼電話を実施

• 図表中の「n」（Number of caseの略）は、設問に対する回答者の総数を示しており、回答者の構成比（％）を算出するための基数である。
• 図表中の構成比は、小数点第2位以下を四捨五入している。
• 複数回答の設問は、回答が2つ以上ありうるので、合計は100％を超えることもある。
• 各設問の集計は、無回答を除いて集計している。