公共建築物整備に対する支援について（次世代林業基盤づくり事業）

（1）事業対象

　公共建築物の木造化、内装木質化

（2）事業実施主体（補助対象者）

・都道府県

・市町村（都市の木造化推進法に基づく木材利用方針の策定市町村）

・公共建築物の整備主体（民間事業者等）

（3）対象施設

ア．地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物（ただし、原則、庁舎や公営住宅等は除く。）

イ．地方公共団体以外の者が整備する以下の建築物（ただし、営利を目的とする建築物は除く。）

（ア）学校

（イ）老人ホーム、保育所、福祉ホーム等の社会福祉施設

（ウ）病院又は診療所

（エ）体育館、水泳場等の運動施設

（オ）図書館、青年の家等の社会教育施設

（カ）車両の停車場又は船舶もしくは航空機の発着場を構成する建築物で、旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

（キ）高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所

（4）補助率

ア．木造の場合　（木製外構施設、附帯施設を含む）

　建築費×15％　（ただし、CLTを活用するなど特にモデル性の高い場合は1/2以内）

イ．木質内装の場合

　建築費×3.75％　（木質内装に係る事業費×1/2のどちらか低い方）

（5）主な採択要件

ア．木造の場合

　地域材利用量が床面積1平方メートルあたり0.18立方メートル以上、かつ延べ床面積が300平方メートル以上　（ただし、特殊な構法又は用途によるものについては、この限りではない。）

イ．木質内装の場合

　延べ床面積が300平方メートル以上、かつ木質内装を行う床及び壁等の合計面積が300平方メートル以上

ウ．構造耐力上主要な部分に用いる製材品は、原則、ＪＡＳ製材品を使用。

エ．木造公共施設の整備中及び整備後（木質内装の場合は整備後）に、県等と連携して地域住民及び施設の利用者等を対象に、施設の見学会等を行い、建築物への木材利用の意義や選定経営体の取組等について普及啓発活動を行う。

オ．使用される製材等は、合法伐採木材を使用。

（6）その他

・費用対効果（「事業を行った効果額」÷「費用額」）が1.0を超えること。　（「事業を行った効果」とは、交流を促進する効果、地域のコミュニティが維持形成される効果、木材に炭素が貯蔵される効果 など）

・単年度内に完了すること。

・原則、6月下旬頃（国交付決定以降）から着手すること。（ただし、早期着手承認する場合を除く。）

・同一の交付対象に、他の国費補助を活用していないこと。