「令和7年度新規就農等の受入体制確保に係る調査」の業務委託先を募集します

新規就農等の受入体制確保に係る以下の調査を実施する。
(1) 新規就農者等マッチング支援及び参入等促進調査
(2) 都市近郊地域における産地直売所の活性化及び将来ビジョン調査

次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の　　
　　　4の規定に該当しない者であること。
　(2)　「令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿」登録業
　　　者で、契約の日までに以下の取扱内容に登録されてい
　　　ること。
　　 　 業務（大分類）「03：役務の提供等」
　　　　営業種目（中分類）「07：調査委託」
　(3)　事業を円滑に推進し、不測の事態にも迅速な対応が
　　 できるよう、県内に本店又は支店等があること。
　(4)　プロポーザル開始の日から契約の日までの間に、県
　　 から指名停止を受けている日が含まれないこと。
　(5)　代表者が破産者でないこと。
　(6)　国税及び地方税を滞納していないこと。
　(7)　宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこ
　　 と。
　(8)　「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関
　　 する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知
　　 県警察本部長締結）」に掲げる排除措置の対象となる
　　 団体ではないこと。

2025年8月18日（月曜日）から8月29日（金曜日）まで

契約締結日から2026年2月27日（金曜日）まで

本調査業務の委託を希望される方は、所定の企画提案書を提出してください。
(1)提出期限
　 2025年8月29日（金曜日）午後5時（必着）
(2)提出方法
　 持参若しくは郵送等
　 持参の場合は、土日及び祝日を除く、午前9時から午後5時までとする。
(3)企画提案書の様式
　「10 関係書類一覧」からダウンロードして使用してください。

(1)企画提案書の提出は、1者1案とします。
(2)応募資格を有さない者の提出資料、又は不備のある提出資料は受理しません。
(3)資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、応募書類は返却しません。
(4)提出書類に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理します。
(5)採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとします。
(6)提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画提案書は県と協議の上、決定します。

　提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において、プレゼンテーション審査を行い、最も優れている応募者を業務委託先として選定します。
　なお、企画提案書の応募件数が6件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提案された企画提案書について予備審査会を行うこととし、上位5件を審査委員会へ付議することとします。

(1)応募に関する問合せ
　 企画提案書作成及び業務委託内容に関する質問事項については、件名を「令和7年度新規就農等の受入体制確保に係る調査業務に関する質問事項」とし、事業者名及び連絡先を明記のうえ、2025年8月22日（金曜日）午後5時までに農業振興課(nogyo-shinko@pref.aichi.lg.jp)宛てに送信してください。
質問に対する回答は、農業振興課Webページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-shinko/）に掲載します。
(2)提出先
〒460－8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　 メール　nogyo-shinko@pref.aichi.lg.jp
　 愛知県農業水産局 農政部 農業振興課 利用集積グループ
　 担当　近藤、森下
　 電話　052-954-6404（ダイヤルイン）

2025年8月18日 　委託先募集開始
2025年8月29日　 企画提案書の提出期限
2025年9月9日　　審査委員会による審査、委託先の決定
2025年9月中旬　 契約締結
2026年2月下旬　 事業完了
2026年2月下旬 　完了報告書の提出、完了検査
2026年3月上旬 　請求書の提出
2026年3月中旬 　委託料の支払い

　以下から関係書類をダウンロードしてください。