県営水道の施設強靱化の取り組み

ページID：0648009 掲載日：2026年5月22日更新印刷ページ表示

県営水道の施設強靱化の取り組み

　本県の水道用水供給事業は、昭和37年1月に愛知用水地域へ水道用水の供給を開始し、その後、西三河、尾張及び東三河地域において順次事業を実施し、増大する水需要へ対応するため、水道施設を拡張してきました。これら高度経済成長期に建設した多くの水道施設は、老朽化の進行が顕著となり耐用年数の短い浄水場等の電気、計装及び機械等の設備については、平成2年度から設備更新計画を、比較的耐用年数が長い管路については、平成24年度から管路更新計画をそれぞれ策定して、順次、更新事業に着手しました。その後、平成29年度に設備更新計画と管路更新計画を統合した老朽化施設更新計画を策定し、計画期間を平成30年度から令和12年度までとして老朽化した水道施設の更新を計画的に実施しています。今後、管路の老朽化が進行し、更新需要の増大が見込まれるため、着実に更新を実施していく必要があります。

　また、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として、平成9年度から水道施設の耐震化事業に着手しました。その後、東海地震の想定震源域が見直され、愛知県内の地震防災対策強化地域が大幅に拡大されたため、実行性のある計画として平成15年に愛知県営水道地震防災対策実施計画を策定しました。その後、平成15年度と平成20年度の計画見直しを経て、平成26年度には南海トラフ地震への対策を加えた計画に見直し、現在、令和12年度までを計画期間として浄水場、水管橋等の耐震化や広域調整池等の緊急時対応施設のハード対策を実施しています。

　一方、近年の気候変動の影響等による豪雨などにより自然災害が頻発化・激甚化しており、これまでの地震防災対策に加えて、土砂災害対策などの自然災害に対する施設強化の必要性が高まっているところです。こうした中、令和7年に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画では、「災害外力・耐力の変化」、「社会状況の変化」、「事業実施環境の変化」に対応するため、推進が特に必要となる施策として、水道事業では「上下水道施設の戦略的維持管理・更新」、「上下水道施設の耐災害性強化」が示されました。

　このため、県営水道の施設については、引き続き、適切な修繕及び点検による維持管理により施設の長寿命化を図りつつ、人口減少に伴う水需要動向を考慮した計画的な施設更新による老朽化対策並びに南海トラフ地震等の自然災害への対策を一体的に取り組み、水道施設の強靱化を推進するため令和7年度に愛知県営水道施設強靱化整備計画を策定しました。