県営工業用水道の施設強靱化の取り組み

ページID：0648196 掲載日：2026年5月22日更新印刷ページ表示

県営工業用水道の施設強靱化の取り組み

　本県の工業用水道事業は、昭和36年12月に愛知用水工業用水道事業へ給水を開始し、その後、昭和45年4月に東三河工業用水道事業、昭和50年5月に西三河工業用水道事業、昭和60年8月に尾張工業用水道事業へ順次給水を開始しています。

　当庁では、昭和56年から、耐用年数の比較的短い浄水場の電気機械等の設備を中心に、国の補助制度に基づく「改築事業」として、事業ごとに老朽化施設更新を実施してきました。この老朽化施設更新は、改築事業の完了を踏まえ、平成29年度に計画期間を平成30年度から令和12年度までとする「老朽化施設更新計画」を策定し、計画的に実施してきました。また、管路更新については、事業ごとに更新計画（愛知用水：平成27年度～、東三河：令和3年度～、西三河：令和5年度～）を策定し、順次「老朽化施設更新計画」に含めて実施してきました。今後、管路の老朽化が進行し、更新需要の増大が見込まれるため、着実に更新を実施していく必要があります。

　また、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として、平成9年度から工業用水道施設の耐震化事業に着手しました。その後、東海地震の想定震源域が見直され、愛知県内の地震防災対策強化地域が大幅に拡大されたため、実行性のある計画として平成15年に愛知県営工業用水道地震防災対策実施計画を策定しました。その後、平成15年度と平成20年度の計画見直しを経て、平成26年度には南海トラフ地震への対策を加えた計画に見直し、現在、令和12年度までを計画期間として水管橋等の耐震化や自家発電設備整備のハード対策を実施しています。

　一方、近年の気候変動の影響等による豪雨などにより自然災害が頻発化・激甚化しており、これまでの地震防災対策に加えて、土砂災害対策などの自然災害に対する施設強化の必要性が高まっているところです。こうした中、令和7年に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画では、「災害外力・耐力の変化」、「社会状況の変化」、「事業実施環境の変化」に対応するため、推進が特に必要となる施策として、工業用水道事業では「工業用水道施設の耐災害性の強化」が示されました。

　このため、工業県営水道の施設については、引き続き、適切な修繕及び点検による維持管理により施設の長寿命化を図りつつ、水需要動向を考慮した計画的な施設更新による老朽化対策並びに南海トラフ地震等の自然災害への対策を一体的に取り組み、工業用水道施設の強靱化を推進するため令和7年度に愛知県営工業水道施設強靱化整備計画を策定しました。