障害福祉サービス事業者運営指導事務委託の企画提案を公募します。

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下、「障害者総合支援法」という。）第11条の2の規定に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対する運営指導の一部を指定都道府県事務受託法人に委託することにより、運営指導の体制を強化し、指定障害福祉サービスの質の確保及び自立支援給付の適正化を図ることを目的に、令和8年度の事務委託事業者を公募（企画競争）により選定することとし、次のとおり企画提案を募集しますので、積極的な御応募をお願いします。
　なお、本事務委託は、令和8年2月愛知県議会における当該予算の成立を条件として公募を行います。

1　委託事務内容
　契約書(案)及び障害福祉サービス事業者運営指導事務委託仕様書（別紙1）のとおり
（「10　関係書類一覧」から御確認ください。）
2　見積金額の上限
　11，974，000円（消費税及び地方消費税を含む）
　契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は、契約保証金を免除します。
3　契約期間（予定）
　令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
4　応募資格
　以下の条件を全て満たす法人であること。
　（ア）本県の事務受託法人の指定を受けていること。又は契約予定日（令和8年4月1日）までに指定を受ける見込みであること。
　（イ）業務の性質上、県と密接な連絡を取りつつ業務を進める必要があることから、愛知県内に事務所を有していること。
　（ウ）応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
　（エ）応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
　（オ）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第167条の11第1項において準用する場合を含む）の規定に該当しないこと。
　（カ）国税及び地方税に未納のないこと。
5　応募の手続き
　本事務委託の提案に参加を希望する者の受付手続き等は、以下のとおりとする。
（1）公募要領及び企画提案書等の様式の配布並びに応募書類の受付
　　ア　配布期間
　　　　令和8年2月20日（金曜日）から3月12日（木曜日）まで
　　イ　配布方法
　　　　愛知県のホームページからのダウンロードによる　
　　ウ　受付期間
　　　　令和8年2月20日（金曜日）から3月12日（木曜日）まで
　　エ　提出方法
　　　　持参又は郵送（郵送の場合は、令和8年3月12日（木曜日）午後5時までに必着とし、配達記録の分かる方法に限る。）
　　オ　提出先
　　　　愛知県福祉局福祉部福祉総務課監査指導室
　　　　郵便番号：460－8501　※郵送の場合、住所の記載不要
　　　　住所：名古屋市中区三の丸3－1－2（愛知県西庁舎1階）
　　　　電話：052－954－6343（ダイヤルイン）
（2）提出書類
　　ア　障害福祉サービス事業者運営指導事務委託応募申込書兼応募資格確認書（様式2）
　　イ　障害福祉サービス事業者運営指導事務委託企画提案書（様式3－1）
　　ウ　委託費積算書（見積書）（様式3－2）
　　エ　添付資料
　　　(1)定款又は寄付行為（会則）の写し
　　　(2)役員名簿
　　　(3)指導等担当者の実務経験・資格等を証する資料の写し
　　　(4)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式4）
（3）提出部数5部（正本1部　副本4部）
　　　ただし、添付資料については、正副各1部で可。
（4）企画提案書の返却
提出のあった企画提案書は、理由の如何を問わず返却しない。
　　なお、企画提案書は、本件に係る事業所選定の審査目的にのみ使用し、他の目的に使用しない。
(5) 提出のあった企画提案書について、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示する。
(6) その他
　　ア　1団体が提出できる企画提案書は、1提案とする。
　　イ　応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とする。
　　ウ　提出後の差替えは、県が補正等を求める場合以外は不可とする。
　　エ　選定された企画提案書の著作権は、県に帰属するものとする。
　　オ　提出書類に虚偽の記載をした者は、本件への参加資格を失うものとする。
　　カ　提出された企画提案書は、最優秀企画提案者選定のための資料であり、正式な企画書は愛知県と協議のうえ決定する。

6　企画提案書等の作成に伴う質問と回答
　企画提案書の作成等に際し、質問がある場合は「質問書」を作成し、提出すること。
(1) 質問
　　質問は「質問書(様式5)」によるものとする。
　ア　受付期間
　　　 令和8年2月20日(金曜日)から3月4日(水曜日)午後5時まで
　 イ　提出方法
　　　 提出は、電子メール（kansa-shidou@pref.aichi.lg.jp）にて行うこととし、その際の件名は「質問（運営指導事務委託）」とすること。
　　　 なお、口頭（電話含む）による質問は受け付けない。
(2) 回答
　　回答は、令和8年3月9日(月曜日)を目途に愛知県ホームページに掲載する。
(3)その他
　　質問受付期間以外は、質問は一切受け付けない。
7　選考の基準
　提出された企画提案書について、愛知県が設置する企画選定委員会において、提出のあった企画提案書を基に提案者がプレゼンテーションを行い、企画選定委員会が最優秀企画提案者を選定する。県はその提案者（「受託予定者」という。）と業務仕様を協議した上で、委託契約を締結する。
　選定は、次の選考基準を基に行うものとする。
　なお、選定にあたっては、法令等に違反する企画案や県が行う事業として不適切な企画提案等は選考前に不採用とする。また、プレゼンテーションの際に追加資料を配布することは認めない。プレゼンテーションの際に事業者が録画・録音等の行為を行うことは認めないものとし、企画選定委員会は非公開で行うものとする。
　審査項目
　(1) 業務遂行体制（実施体制、経験等、人員配置）
　(2）準備業務（スケジュール、研修計画）
　(3) 品質管理（基本事項、進捗管理、品質確保、業務効率、不備対応）
　(4) 個人情報（基本事項、対応策）
　(5) 見積金額
　(6) 受託実績
　(7) 独自提案
　(8) 企画提案書の体裁及び内容（プレゼンテーションの内容を含む）
　(9) 社会的価値の実現に資する取組（環境に配慮した事業活動、障害者等への就業支援、男女共同参画社会の形成、仕事と生活の調和）
8　選考結果通知
　企画選定委員会実施日後、すみやかに通知する。
9　委託料の支払等
　委託料の支払方法は、原則委託事務完了後に行う。
　ただし、愛知県財務規則等により県が認めた場合には概算払できるものとする。

10　関係書類一覧

11　その他
　(1) 本事務委託については、令和8年度愛知県一般会計予算の成立を前提に公募を行うものである。
　(2) 企画提案及び契約の手続きにおいて用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国の通貨によるものとする。
　(3) 本公募要領に記載の内容を遵守していないことが確認された場合、審査の途中である場合を含めて、本件の参加資格を失うものとする。

担当部局
　愛知県福祉局福祉総務課監査指導室障害福祉事業者指導監査グループ
　名古屋市中区三の丸3-1-2(愛知県庁西庁舎1階)
　電話　052-954-6343(ダイヤルイン)
　メール　kansa-shidou@pref.aichi.lg.jp