ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織からさがす > 産業振興課次世代産業室 > 産業用ロボット活用支援事業実施委託業務の事業者を募集します

本文

産業用ロボット活用支援事業実施委託業務の事業者を募集します

ページID:0519883 掲載日:2024年4月16日更新 印刷ページ表示

1 業務名

産業用ロボット活用支援事業実施委託業務

2 業務の目的

 近年の製造業においては、労働力人口の減少により人手不足が進み、省人化のためロボットの導入が必要とされている。しかし、中小企業においてはロボットの導入が未だ進んでおらず、また導入に至ったとしても、ロボットを効果的に活用できていない状況が見受けられる。
 そこで、本事業では中小企業を対象としたロボット導入・活用に必要な知識やスキルを高める研修会を実施するとともに、ロボットに関する知見の少ない中小企業支援機関(経済団体、金融機関、行政機関など)(以下、「支援機関」とする)やロボット導入を検討している企業からの相談対応を実施し、中小企業へのロボット導入を促進することを目的とする。

3 委託概要

研修会及び相談窓口の実施にあたり、以下(1)~(7)の業務を行う。

<研修会>

(1)研修会の実施計画の作成

 県担当者及び講師と調整し、研修会の実施計画を作成。(研修会の目的、研修カリキュラム、研修実施日程等)

(2)広報

 研修会について周知するチラシを作成し、広く㏚する。

(3)研修会の実施

 研修会の実施にあたって、必要な参加者募集や事前調整、連絡、報告等の業務を行う。

<相談窓口>

(4)相談窓口の設置

 アドバイザーの選定、相談窓口の体制を整える。

(5)相談対応の実施

 県内の支援機関及び中小企業からの相談対応を実施し、相談内容や実績の報告等の業務を行う。

(6)相談窓口の周知

 支援機関と積極的に連携し、相談窓口を広く㏚する。

(7)業務実施報告書の作成

※詳細については、「仕様書(案)」を参照すること。

4 募集期間

 令和6年4月16日(火曜日)から令和6年5月10日(金曜日)まで

5 委託条件

(1)契約形態
  委託契約

(2)委託金額限度額
  金3,049,635円(消費税及び地方消費税含む)

(3)契約期間
  契約日から令和7年3月24日(月曜日)までとする。

6 応募資格 

応募資格者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1)令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されていること(申請中を含む)。
(2)愛知県税及び国税が未納でないこと。
(3)宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(6)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
(7)複数の企業で組んだ共同事業体として応募する場合は、構成する全ての企業が上記(1)~(6)の要件を満たすこと。

7 選定事業者数

 1者  

8 公募説明会の開催

(1)日時:令和6年4月22日(月曜日)午前10時から午前11時まで

(2)形式:オンラインによる説明 (Microsoft Teams 使用)

(3)参加申込:以下により電子メールで行うこと

  • 申込期限:令和6年4月19日(金曜日)午後1時
  • メールの件名:「産業用ロボット活用支援事業実施委託業務の説明会参加」
  • 本文中に次の1~3を記載
    1.貴社名
    2.参加者氏名
    3.連絡先(電話番号、メールアドレス(招待メールを送付するアドレス))
  • 申込先:愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室
    電子メール:jisedai@pref.aichi.lg.jp

※説明会への出席は応募の必須条件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。

9 応募方法等

 応募方法等の詳細については、募集要領を御覧ください。

10 スケジュール(予定)

令和6年4月16日        公募開始
令和6年4月22日        公募説明会
令和6年5月2日午後5時     質問書の提出期限
令和6年5月10日午後5時   企画提案書の提出期限
令和6年5月下旬       選定委員会開催
令和6年6月上旬       契約締結、委託業務開始
令和7年3月24日      委託業務完了​

11 関係書類

参考様式(共同事業体の場合)

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)