『あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」災害対策ドローン社会実装推進業務』の業務委託先を募集します

1　業務名

　　あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」災害対策ドローン社会実装推進業務

2　業務目的

愛知県は、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指し策定した「革新事業創造戦略」の枠組みによる第1号の革新プロジェクト、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」（以下、「プロジェクト」という。）を推進し、災害時にドローンや空飛ぶクルマ等の「空」モビリティ（以下、「空モビリティ」という。）が人々を助ける仕組みを構築することを目指している。

2024年２月に策定したプロジェクトの推進プランでは、2026年度早期社会実装を目指すローンチモデルについて、災害対応分野においては、ドローンにより空撮したデータを基に作成する三次元マップ（以下、「デジタルマップ」という。）を活用した、災害時の被災地の情報収集及び、同デジタルマップを活用した平時の各種サービス（インフラ点検等）を実施することを設定し、実現に向けた取組を進めている。

また、2024年１月１日に発生した能登半島地震により、社会的にも災害時における空モビリティの活用についての機運が高まっている。

本事業では、災害対応分野におけるローンチモデルを実現するため、デジタルマップの災害時の利活用方法及び平時でのビジネスモデルの創出と、災害時において空モビリティを活用するためのスキームやオペレーションについて検討を行う。

3　業務内容

　別添、仕様書のとおり。

4　応募資格

応募資格者は、応募する時点で、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
応募は単独に限らず共同企業体（ＪＶ）でも可とするが、ＪＶを構成するすべての事業者が、次に掲げるすべての要件を満たす者でなければならない。
なお、ＪＶの場合、1事業者が2つ以上のＪＶに参加し提案を行うこと、又はＪＶに参加しながら単独での提案を行うことはできない。
(1)　物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿（令和6・7年度）大分類「3.役務の提供等」に登録されている者であること（申請中を含む）。
(2)　県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
(3)　財政的基礎が健全に確立されていること。
(4)　国税及び地方税を滞納していないこと。
(5)　宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(6)　「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。
(7)　手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
(8)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(9)　企画提案書の提出期限までに、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。

5　募集期間

　2024年4月10日（水曜日）から2024年5月10日（金曜日）午後5時まで

6　公募説明会の開催　

(1)　日時
　　　2024年4月12日（金曜日）　午後2時45分から
(2)　形式
　　　オンラインによる説明（Microsoft Teams 使用）
(3)　参加申込
　　　2024年4月11日（木曜日）午後5時までに、以下により電子メールで申し込む。
　　・件名に「災害対策ドローン社会実装推進業務委託説明会　参加申込」とし、本文に「企業名、所属、出席人数、参加者名、団体所在地、連絡先（電話番号及びメールアドレス）を明記すること。
　　・愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室宛てメールで提出
　　　（メールアドレス）jisedai@pref.aichi.lg.jp

7　応募方法等

　応募方法等の詳細については募集要領を御覧ください。

8　スケジュール

2024年4月12日午後2時45分    公募説明会の開催
2024年5月10日午後5時        　企画提案書の提出期限
2024年5月下旬                      プレゼンテーションによる審査、委託先の決定
2024年5月下旬                      契約、業務開始
2024年3月31日　　　　　      業務完了

9　選定事業者数

1者

10　審査の実施

(1)選定委員会の設置
企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者を選定するために「災害対策ドローン社会実装推進業務委託事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を設置する。
(2)　審査方法
提出された企画提案書をはじめとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
ただし、応募件数が4件以上ある場合は、予備審査を行う。
なお、審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。
ア　形式審査
　提出書類受理後、提案者が上記4で定める応募資格を満たしているか、提出書類に不備がないかの審査を行う。
イ　予備審査
　選定委員会での審査に先立って、書面による審査を行う。
ウ　選定委員会における審査
審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。
※　プレゼンテーションは、1者15分程度、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は不可、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。
※　プレゼンテーションの日時は、別途連絡する。
(3)　選定基準
委託事業者を選定する際の主なポイントは、以下のとおりとする。
ア　実施内容の妥当性
・本業務全体の方針は業務の趣旨に合致しているか。
・実施体制（組織体制）は適切か（過去の経験を含む。）
・提案者の知識、経験、人脈等が本業務の実施に資するものか。
・プロジェクトの趣旨・内容を的確に把握し、円滑な検討会の運営や、災害時のデジタルマップ利活用や空モビリティの活用スキーム等に資する効果的な検討会を開催する提案となっているか。
・検討会やヒアリング調査等を通じて、具体的かつ的確な災害時のデジタルマップ利活用や空モビリティの活用スキーム等をとりまとめることが可能か。
・平時のデジタルマップの利活用について、有効なビジネスモデル案をとりまとめることが可能であるのか。
イ　実施スケジュール
・全体スケジュールは適切か。
ウ　費用対効果
・経費の見積もりは適切か。
エ　社会的取組
・社会的価値の実現に資する取組を行っている事業者か。
(4)　審査結果の通知
審査結果は、令和6年5月下旬までに全提案者に文書で通知する。なお、審査結果は愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、委託事業者選定委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。
(5)　契約
・　選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整ったうえで契約を締結する。
協議等が整わない場合は、次点者が、改めて県と協議等を行うこととする。
・　積算金額については、予算の範囲内で実施計画や市場価格等を十分精査し、適正な価格となるよう調整することがある。

11　関係書類

• 募集要領 [PDFファイル／350KB]
• 仕様書 [PDFファイル／334KB]
• 提案書（様式1） [Wordファイル／20KB]
• 見積書（様式2） [Wordファイル／20KB]
• 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3） [Excelファイル／106KB]
• 質問書（様式4） [Wordファイル／35KB]
• 契約書（案） [PDFファイル／254KB]
• （契約書別記）個人情報取扱事務委託基準 [PDFファイル／169KB]
• （契約書別記）情報セキュリティ特約 [PDFファイル／134KB]

参考様式（共同事業体の場合）

• 共同事業体協定書（案） [Wordファイル／42KB]
• 委任状（案） [Wordファイル／18KB]