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認知症希望大使普及啓発事業実施業務の業務委託先を募集します
1 業務概要
(1)目的
2023年度末に愛知県認知症希望大使(以下「大使」という)の任期が満了し、新たな大使が活動を行うにあたり、新たな大使の紹介及び活動を補佐するためのポスターやリーフレット、動画など、広く県民に大使をPRする資料の作成を行う。
(2)業務名
認知症希望大使普及啓発事業
(3)業務内容
別添「認知症希望大使普及啓発事業 委託仕様書」のとおり
(4)委託料の上限
1,919,277円(消費税及び地方消費税含む。)
(5)委託期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
2023年度末に愛知県認知症希望大使(以下「大使」という)の任期が満了し、新たな大使が活動を行うにあたり、新たな大使の紹介及び活動を補佐するためのポスターやリーフレット、動画など、広く県民に大使をPRする資料の作成を行う。
(2)業務名
認知症希望大使普及啓発事業
(3)業務内容
別添「認知症希望大使普及啓発事業 委託仕様書」のとおり
(4)委託料の上限
1,919,277円(消費税及び地方消費税含む。)
(5)委託期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
2 応募資格
以下の全ての要件を満たす者とする。
(1)企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した「令和4・5年度入札参加資格者名簿」
又は「令和6・7年度入札参加資格者名簿」のうち大分類「03.役務の提供等」のうち中分類
「03.映画等製作・広告・催事」、小分類「01.映画等製作」「04.デザイン」に登録されている者である
こと(ただし、細分類「その他」は除く。)。
(2)愛知県内に本社、支社、営業所又は事務所を有すること。
(3)企画提案書の提出期限において、地方自治法施行令第167条の4に該当しないものであって、
「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
(4)企画提案書の提出期限において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成
24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
(1)企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した「令和4・5年度入札参加資格者名簿」
又は「令和6・7年度入札参加資格者名簿」のうち大分類「03.役務の提供等」のうち中分類
「03.映画等製作・広告・催事」、小分類「01.映画等製作」「04.デザイン」に登録されている者である
こと(ただし、細分類「その他」は除く。)。
(2)愛知県内に本社、支社、営業所又は事務所を有すること。
(3)企画提案書の提出期限において、地方自治法施行令第167条の4に該当しないものであって、
「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
(4)企画提案書の提出期限において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成
24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
3 募集期間
令和6年4月8日(月曜日)午前10時00分から令和6年4月22日(月曜日)午後5時まで
4 応募方法
(1)提出書類
別紙「企画提案書作成要領」に基づき、必要書類を提出すること。
(2)提出期限
令和6年4月22日(月曜日)午後5時まで(必着)
(3)提出方法及び提出先
持参又は郵送に限る(電子メール及びFAXによる応募不可)。
・持参する場合の受付時間は土・日・祝日を除く午前9時から午後5時までとする。
・郵送する場合は、書留郵便により下記宛てに送付すること。
〒460-8501(住所記載不要) 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県福祉局高齢福祉課
地域包括ケア・認知症施策推進室 認知症施策推進グループ
(4)問合せ先
本業務に関し質問等がある場合は、令和6年4月12日(金曜日)午後5時までに電子メールで送信すること。質問等への回答は、令和6年4月16日(火曜日)までに、質問者及び説明会の全参加者に電子メールにて送信する。
ア メール送信先
chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp
イ メールの件名
認知症希望大使普及啓発事業に関する質問について
(5)注意事項
ア 応募に当たっては、可能な限り公募説明会(5に記載)に参加すること。なお、公募説明会の欠席に
より不利益を受けた場合、愛知県はその責任を負わないものとする。
イ 企画提案は、1者につき1件とする。2件以上を提出した場合は、すべての企画提案について無効
とする。
ウ 応募資格を有しない者の応募や提出書類に不備がある場合は受理しない。
エ 提出書類の作成及び提出、説明会の出席に必要な経費は応募者の負担とする。
また、提出書類はいかなる理由があっても返却しない。
オ 採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属する。
カ 企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画
提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。
キ 企画提案書提出後に辞退する際は、辞退理由を記載した辞退届 (様式任意)を提出すること。
ク 次の各号に該当した場合、応募者は失格になる場合がある。
a 提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合、若しくは指示事項に違反した場合
b 県職員又は企画競争関係者に対し、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合
別紙「企画提案書作成要領」に基づき、必要書類を提出すること。
(2)提出期限
令和6年4月22日(月曜日)午後5時まで(必着)
(3)提出方法及び提出先
持参又は郵送に限る(電子メール及びFAXによる応募不可)。
・持参する場合の受付時間は土・日・祝日を除く午前9時から午後5時までとする。
・郵送する場合は、書留郵便により下記宛てに送付すること。
〒460-8501(住所記載不要) 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県福祉局高齢福祉課
地域包括ケア・認知症施策推進室 認知症施策推進グループ
(4)問合せ先
本業務に関し質問等がある場合は、令和6年4月12日(金曜日)午後5時までに電子メールで送信すること。質問等への回答は、令和6年4月16日(火曜日)までに、質問者及び説明会の全参加者に電子メールにて送信する。
ア メール送信先
chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp
イ メールの件名
認知症希望大使普及啓発事業に関する質問について
(5)注意事項
ア 応募に当たっては、可能な限り公募説明会(5に記載)に参加すること。なお、公募説明会の欠席に
より不利益を受けた場合、愛知県はその責任を負わないものとする。
イ 企画提案は、1者につき1件とする。2件以上を提出した場合は、すべての企画提案について無効
とする。
ウ 応募資格を有しない者の応募や提出書類に不備がある場合は受理しない。
エ 提出書類の作成及び提出、説明会の出席に必要な経費は応募者の負担とする。
また、提出書類はいかなる理由があっても返却しない。
オ 採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属する。
カ 企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画
提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。
キ 企画提案書提出後に辞退する際は、辞退理由を記載した辞退届 (様式任意)を提出すること。
ク 次の各号に該当した場合、応募者は失格になる場合がある。
a 提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合、若しくは指示事項に違反した場合
b 県職員又は企画競争関係者に対し、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合
5 公募説明会の開催
(1)日時
令和6年4月16日(火曜日) 午前11時から正午頃まで
(2)場所
愛知県東大手庁舎 1階 103会議室
(名古屋市中区三の丸三丁目2-1)
(3)申込方法
会社名、参加者の所属・役職・氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス)を記入の上、令和6年4月12日(金曜日)午後5時までに以下のメールアドレス宛てに電子メールで送信すること(申込様式はなし)。
なお、参加者は1者につき2名以内とする。また、必要書類は出席者が県Webページからプリントアウトして持参すること。
ア メール送信先
chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp
イ メールの件名
認知症希望大使普及啓発事業参加申込について
(4)備考
紙芝居については説明会時に原本を閲覧いただきます。
令和6年4月16日(火曜日) 午前11時から正午頃まで
(2)場所
愛知県東大手庁舎 1階 103会議室
(名古屋市中区三の丸三丁目2-1)
(3)申込方法
会社名、参加者の所属・役職・氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス)を記入の上、令和6年4月12日(金曜日)午後5時までに以下のメールアドレス宛てに電子メールで送信すること(申込様式はなし)。
なお、参加者は1者につき2名以内とする。また、必要書類は出席者が県Webページからプリントアウトして持参すること。
ア メール送信先
chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp
イ メールの件名
認知症希望大使普及啓発事業参加申込について
(4)備考
紙芝居については説明会時に原本を閲覧いただきます。
6 契約条件
(1)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の額とする。
ただし、契約の相手方が財務規則第129条の3の各号に該当する場合は全額免除とする。
(2)委託方法
事業実施に当たっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託契約限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。
なお、万一協議が不調に終わった場合は次点の者と協議するものとする。
(3)支払方法
精算払いとする。
(4)その他
企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めない。
なお、契約金額については提案内容を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同額にならない場合がある。
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の額とする。
ただし、契約の相手方が財務規則第129条の3の各号に該当する場合は全額免除とする。
(2)委託方法
事業実施に当たっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託契約限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。
なお、万一協議が不調に終わった場合は次点の者と協議するものとする。
(3)支払方法
精算払いとする。
(4)その他
企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めない。
なお、契約金額については提案内容を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同額にならない場合がある。
7 審査方法
(1)審査手順
別に設置する「認知症希望大使普及啓発事業企画提案審査委員会」において、一次審査(書面審査)及び二次審査(プレゼンテーションによる審査)を行う。審査委員会は非公開とし、 審査の経過等審査に関する問合せには応じないこととする。
一次審査の選考通過者は3者とし、応募者全員に選考結果を電話及び書面で通知する。ただし、応募数が3者以下の場合は一次審査は実施しない。
二次審査は、以下のとおり実施する。
ア 日程
令和6年5月上旬頃
1者あたり15分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行う。
イ 会場
愛知県庁内会議室
ウ 注意事項
a 二次審査の詳細は、プレゼンテーション参加者の決定後に通知する。
b プレゼンテーション資料は、応募時の提出書類のみとし、パソコン、プロジェクター等の機器は
使用できない。
また、企画提案書提出後の資料の差し替え及び追加資料の提出は一切認めない。
c プレゼンテーションに参加しない者は、応募を辞退したものとみなす。
d 審査結果は、プレゼンテーション参加者全員に対し、書面で通知する。
e 二次審査への出席に係る費用は企画提案者の負担とする。
(2)審査基準
審査委員会においては、以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行う。
ア 現状分析
認知症に関する正しい知識を有し、現状及び課題が適切に整理されているか。
イ デザイン
リーフレット等の仕様、構成、デザイン案は適切なものとなっているか。
ウ 事業の的確性
見積額、事業内容は適切なものとなっているか。
また、認知症本人の意見を踏まえた事業内容となっているか。
エ 事業効果
目的を果たす事業効果が期待されるか。
オ 事業実施能力
事業を確実に実施する能力を有しているか(過去実績、人員配置、危機管理等)
カ 社会的価値の実現に資する取組
あいち認知症パートナーの登録、障害者就労施設等からの調達実績 など
別に設置する「認知症希望大使普及啓発事業企画提案審査委員会」において、一次審査(書面審査)及び二次審査(プレゼンテーションによる審査)を行う。審査委員会は非公開とし、 審査の経過等審査に関する問合せには応じないこととする。
一次審査の選考通過者は3者とし、応募者全員に選考結果を電話及び書面で通知する。ただし、応募数が3者以下の場合は一次審査は実施しない。
二次審査は、以下のとおり実施する。
ア 日程
令和6年5月上旬頃
1者あたり15分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行う。
イ 会場
愛知県庁内会議室
ウ 注意事項
a 二次審査の詳細は、プレゼンテーション参加者の決定後に通知する。
b プレゼンテーション資料は、応募時の提出書類のみとし、パソコン、プロジェクター等の機器は
使用できない。
また、企画提案書提出後の資料の差し替え及び追加資料の提出は一切認めない。
c プレゼンテーションに参加しない者は、応募を辞退したものとみなす。
d 審査結果は、プレゼンテーション参加者全員に対し、書面で通知する。
e 二次審査への出席に係る費用は企画提案者の負担とする。
(2)審査基準
審査委員会においては、以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行う。
ア 現状分析
認知症に関する正しい知識を有し、現状及び課題が適切に整理されているか。
イ デザイン
リーフレット等の仕様、構成、デザイン案は適切なものとなっているか。
ウ 事業の的確性
見積額、事業内容は適切なものとなっているか。
また、認知症本人の意見を踏まえた事業内容となっているか。
エ 事業効果
目的を果たす事業効果が期待されるか。
オ 事業実施能力
事業を確実に実施する能力を有しているか(過去実績、人員配置、危機管理等)
カ 社会的価値の実現に資する取組
あいち認知症パートナーの登録、障害者就労施設等からの調達実績 など
募集要項・様式等
〇認知症希望大使普及啓発事業 企画提案募集要領等
○契約書(案)等