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手続一覧（申請に対する処分）：産業立地通商課

ページID：0316882 掲載日：2020年12月11日更新 印刷ページ表示
部局名 所属名 手続名 根拠法令 条項 審査基準 標準処理期間 提出先 申請書 添付書類
経済産業局産業部 産業立地通商課 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 第１３条第１項 有   産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の変更承認 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 第１４条第１項 有   産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課
 		 地域未来投資促進法に基づく事業環境の整備に係る措置に関する通知 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 第１６条第１項 有   産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 地域未来投資促進法に基づく商標権譲受けの承認 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 第２３条第３項 有   産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定申請 地域再生法 第１７条の２第１項 有   産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更申請 地域再生法 第１７条の２第４項 有   産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 不動産取得税の減額についての知事の確認に係る申請 産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 第７条１項、第７条２項 有 ３０日前後 産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 不動産取得税の減額についての知事の確認に係る申請（完全支配関係） 産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 第７条３項、第７条４項 有 ３０日前後 産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 不動産取得税の課税免除についての知事の確認に係る申請 産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 第８条１項、第８条２項 有 ３０日前後 産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 不動産取得税の課税免除についての知事の確認に係る申請（完全支配関係） 産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 第８条３項、第８条４項 有 ３０日前後 産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 不動産取得税の減額に係る徴収猶予についての知事の確認に係る申請 産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 第９条１項、第９条２項 有 １５日前後 産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部
産業立地通商課		 不動産取得税の減額に係る徴収猶予についての知事の確認に係る申請（完全支配関係） 産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 第９条１項、第９条２項 有 １５日前後 産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 不動産取得税の課税免除に係る徴収猶予についての知事の確認に係る申請（土地） 産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 第１０条１項、第１０条２項 有 １５日前後 産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 不動産取得税の課税免除に係る徴収猶予についての知事の確認に係る申請（土地、完全支配関係） 産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 第１０条１項、第１０条２項 有 １５日前後 産業立地通商課 有 有
経済産業局産業部 産業立地通商課 不動産取得税の課税免除に係る徴収猶予についての知事の確認に係る申請（家屋） 産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 第１０条３項、第１０条４項 有 １５日前後 産業立地通商課 有 有

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