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2025年8月19日（火曜日)午前10時
1 知事発言
それでは、皆さん、おはようございます。8月19日火曜日午前10時の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
お盆休み明けましてね、ということで、休み明け後の初めての記者会見ということでございます。
（1）熱中症警戒アラートの発表について
さて、それでは発表事項の前にですね、何点か申し上げます。
まずはですね、ちょっと資料はありませんが、まず、熱中症警戒アラートについて申し上げます。
今年度はですね、6月18日に県内で初めて熱中症警戒アラートが発表された後ですね、6月は1回でございましたが、7月が17回、そして8月はですね、今日8月19日火曜日もですね、今日も熱中症警戒アラートは出ております。今日を含めですね、8月は12回ということで、これで今年は合計30回目のですね、熱中症警戒アラートということでございました。
ということでですね、去年の同時期は、8月は、去年の同時期だとあれですね、この時期で、8月が18回ですから、7月と合わせて去年はもう37回出ています。去年よりはちょっと少ないと。
お盆の前半、お盆前からお盆の前半がちょっと雨が降ったということもあってですね、熱中症警戒アラートは出てなかったということですが、8月末まで傘マーク、雨マークは一度もありませんので、多分月内はずっと出るんだろうと思いますと、やはり去年と同じか、もしくはそれを上回るペースになるのかなという感じがいたします。
いずれにいたしましてもですね、熱中症警戒アラートは今年30回目、そして猛暑日はですね、昨日の時点で34日ですから、34日で29回か、熱中症警戒アラートね、ということでございます。
今日の予想最高気温は38度でございます。昨日は豊田で全国2位の予想、全国2位で最高気温39.2度、名古屋で38.6度ということで、猛烈な暑さがですねずっと続いておりますので、どうかですね、この熱中症警戒アラート、まずはですね、熱中症警戒アラート発表中であります。エアコンの適切な使用、外出をできるだけ控え暑さを避ける。そして熱中症リスクが高い方に声掛け、子供とかね、高齢者、そういった方々。そして水分を小まめに取ってですね、熱中症予防にお努めをいただくようにお願いをいたします。
（2）新型コロナウイルス感染者の状況について
そして、発表事項の前に1点目。まずはですね、新型コロナウイルスの感染者の状況について申し上げます。
改めてですね、注意喚起をさせていただきます。
新型コロナ感染症はですね、県のサイトに毎週の感染状況を掲載しておりますが、7月中旬以降感染拡大の傾向が見られます。
資料を御覧ください。8月4日から10日までの、今年第32週における状況です。
県内の163の定点医療機関の総報告数は1,164人でありまして、定点医療機関当たりの報告数は7.14人となり、4週連続で前週を上回っております。保健所別では、衣浦東部が一番多く、定点当たりの報告数が11.92人です。年齢階層別は、50歳代と80歳代でそれぞれ150人と、一番大きくなっております。定点医療機関からの新規入院患者数の報告数ですが、第32週の71人は、前週の52人と比較して19人の増加となりました。
これから夏休みも後半に入りますが、旅行やイベントなどの参加の機会もあり、更なる感染の拡大も懸念されます。県民・事業者の皆様におかれましては、引き続き場面に応じて換気や手洗い、手指消毒を行っていただき、熱中症に注意しながら、マスクの効果的な場面での着用等の基本的な感染防止対策に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
ということで、2枚目が保健所等別のですね資料ということと、そして1週間ごとの推移ということでございまして、7月の中旬以降、ぐぐぐぐっと上がってきているというのがお分かりをいただけると思います。
それから参考の1を見ていただきますと、最後、2類（相当）だったのは第8波までですね。2023年の春ということですが、冬・春ですね。落ち着いてきましたが、2類（相当）から5類になっても、23年の夏、2年前の夏は第9波が起き、そして23年のですね、冬もまた第10波が起き、去年の夏も、24年の夏も第11波が起きましたが、今年の、半年前の冬はですね、定点医療機関当たり10人を超えなかったということで、第12波とはしておりません。
今回はそれに近づいてきておりまして。お盆前のですね、4日から10日の第32週も、月曜～日曜をやって、その水曜日の大体遅い時間というか夕刻ですかね、でそれがまとまりますので、次の、11日からですね、17日までのこのお盆期間のですね、1週間の数値は明日の遅い時間に出ますので、発表させていただくのは木曜日の午後ということにいたしております。いいんだな。木曜午後ね。
ということで、午後3時かな。ということで、それはサイトに出させていただきますが、多分ですね、この調子でいくと、普通はぐっと上がっていくんだろうと思いますが、お盆休みのときは、コロナの2類（相当）のときもそうでしたが、医療機関がお休みのところが多いのでですね、検査数が少なくなっていますので、多分ですね、ほぼ横ばいじゃないかなという感じがいたしまして、多分10人は超えていないかな。
ですから、今週、要は、お盆休み明けの今週の数字が来週の水曜日に出ますので、そこが10人を超えていると、その場合はですね、私どもとしては、それは第12波というふうに申し上げて、また注意喚起をお願いせざるを得ないかなというふうには思っておりますが、いずれにしても、明日の数値をね、ちょっと見てみたいというふうに思っております。
いずれにしても、これ、別に定点医療機関当たりが10人が何か、コロナで何か基準があるかっていったら、ありませんけれども。同じ定点医療機関でですねインフルエンザの感染者数を毎週毎週把握をしております。インフルエンザの場合はですね、1定点医療機関当たり1人の患者数を超えたら流行入り、10人を超えたら注意報、30人を超えたら警報ということにしておりますので、それに倣っているということでございます。
ちなみにですね、この入院患者数は次の参考2でございます。今愛知県はですね、全国で新型コロナの定点医療機関当たりの報告者数は全国で12番目、12番目ということでございます。これは公表資料ですが、一番多いのが宮崎。上からいくと、宮崎、鹿児島、佐賀、熊本、沖縄という、埼玉、千葉、茨城、関東がきて、大分、長崎、新潟。そして愛知が12番目。13番目が神奈川と、こういうことで、九州と関東が多いという感じですかね。という状況でございます。
いずれにしてもですね、そういう状況でありますが、ちなみに、今年の半年前の冬はですね、コロナが12波にならなかった一つの理由として、インフルエンザがですね、7年ぶりに流行ったと。昨年末の12月23日から29日の第52週で、1週間当たり定点医療機関当たりのインフルエンザ感染者数は82.35で、過去最多を記録したということがありまして。その前は2018年の冬だったんで、6年ぶりに猛威を振るった。インフルエンザが流行るとコロナが抑え込まれるという。コロナが流行った2020・2021・2022はインフルエンザの感染者ほとんど出ませんでしたからね。やっぱりウイルス同士で、何といいますかね、これが流行ると、これがこう流行らないと。特にエビデンスがあるわけじゃありませんが、実際問題そういう現象が起きたということでございました。
いずれにしても、今、コロナが急激にまた感染拡大しておりますので、私どもとしては引き続き注意を申し上げたいと思います。
なので、まだ、私どもとして、定点医療機関当たりまだ7人。10人を超えておりませんが、そのおそれもあるということでありますので、現時点でですね、新型コロナウイルスが感染拡大中であるということで、室内の換気、手洗い、手指消毒、マスクの着用、また、高齢者、基礎疾患がある方に配慮していただくということをですね、是非お願いをしていきたいというふうに思っております。
また、明日の夕刻の数字を見て、またどういうふうに対応するかを、またどういうふうにアナウンスするか、また考えたいと思います。
それが新型コロナ感染症の状況でございました。
（3）自殺予防啓発にかかる県民の皆様への知事メッセージについて
（【知事会見】自殺予防啓発にかかる県民の皆様への知事メッセージについて - 愛知県）
続きましてですね、自殺予防にかかる県民の皆様への知事メッセージについてでございます。大体8月末にいつも私の方から知事メッセージを出させていただいております。
警察庁が8月18日に、7月末現在の今年の自殺者数の暫定値を公表しました。この統計によりますと、2025年1月から7月までの間、全国で1万1,143人、愛知県では701人の方が自殺で亡くなられております。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
愛知県では、本年の自殺の状況及び9月1日に多くの学校において新学期が始まることを踏まえ、本日、県民の皆様に向けて、私から自殺予防啓発にかかるメッセージを発出することといたしました。
資料1の「知事メッセージ」を御覧ください。
自殺の背景にはですね、失業、倒産、多重債務、過労や孤立などの社会的要因が複雑に絡み合っていると言われております。
子どもたちへ、つらく苦しい思いをされている方へのメッセージといたしましては、こころが苦しくてたまらない、どうしていいか分からないときは、一人で抱え込まず、家族や先生、周りの友だち、職場の仲間など、信頼できる人に気持ちを伝えてください。SNSや電話による相談窓口の他、精神保健福祉センターや保健所でも相談をお受けをしておりますので、一人で悩まずに、気軽に相談をしてください。
そして、全ての県民の皆様へのメッセージといたしましては、眠れない、食欲がないなど、いつもと違う何らかのサインを発している方が周りにいれば、声をかけて、心配しているとの気持ちを伝えてください。
県といたしましても、子供たちを始め、県民の貴い命を守るため、引き続き自殺予防対策にしっかりと取り組んでまいります。
ということでございまして、このメッセージをですね、発出をいたしまして、多くの皆さんにね、県民の皆さん、これは県のWebサイト含めですね、関係のところにですね、しっかりと周知をさせていただきたいというふうに思っております。
2ページに周知ですが、1.Webサイトへの掲載、関係窓口への掲示、それから市町村、関係機関への周知及び窓口掲示の依頼、市町村教育委員会及び県立学校長、私立学校長宛ての知事メッセージの周知の依頼。子供たちにも手渡しをしていただきたいといったことも含めですね、周知をしていただきたい。それから、相談窓口をしっかり作っておりますよということの周知。それから、こころの相談体制ということもしっかりやっていますよということの周知。そうしたことをですね、これを丁寧に丁寧にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ちょうどですね、いつもといいますか、毎年、夏休みが終わりましてね、9月に学校が再開いたしますと、子供たちの傾向としてですね、やはりちょっと生活が変わりますので、この段階でまたちょっとですね、気持ちがですね、苦しい思いをされる子供たちが増えてくるという統計もありますので、この時期にいつも出させていただいて、周りの人にね、しっかりとそれはね、一言、一言でもいいから相談をしてもらいたいということの声掛けをさせていただいているということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
ということが2点目ということでございます。
（4） 知事のフィリピン渡航について
それではですね、発表事項、手短に申し上げます。
1つ目、フィリピン渡航でございます。
来週、27日から30日までの2泊4日の日程でフィリピンを訪問いたします。具体的な日程は、記者発表資料3ページを御覧ください。
フィリピンには、現在74社の県内企業が進出をしております。愛知県には、全国で最も多い約4万7,000人のフィリピンの出身の方々が在住されており、2019年には名古屋に総領事館が開設されるなど、愛知県とフィリピンには強いつながりがあります。今回、愛知県知事として初めてフィリピンを訪問することといたしました。
まず、28日は、マニラ近郊にあるデンソーフィリピンを訪問し、現地での事業活動の状況、フィリピンの市場動向について意見交換を行い、自動車部品の製造工程を視察をいたします。
その後、アジア開発銀行(ADB)本部を訪問します。第60回アジア開発銀行年次総会が2027年5月に愛知・名古屋で開催決定したことを踏まえ、先月には支援実行委員会を設立をいたしました。2年後の総会の成功に向けて、年次総会を担当するブルーノ・カラスコADB官房長及び清水茂夫ADB日本理事と面談し、意見交換を行います。
29日には、まず外務省を訪問します。名古屋に総領事館を開設いただいたことに対するお礼を伝え、今後の交流についての意見交換を行います。
その後、貿易産業省でクリスティーナ・ロケ大臣と面談します。愛知県とフィリピンとの経済交流について意見交換を行い、両地域の連携強化に向けて、セミナー、会議、商談会等の経済交流事業の実施や、双方の企業活動に対する協力、情報共有を主な内容とする「経済交流に関する覚書」を締結します。
さらに、移住労働者省を訪問し、フィリピンの若年人材の県内中小企業への受入れや人材交流の促進について意見交換を行います。
以上の訪問になりますが、実りのある渡航にしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
先般、5月にはトルコも参りました。このトルコも、総領事館を2019年に開設をしていただきました。そのお礼も含めですね、参りまして、これで総領事館を開設をしているところは大体行ってきておりますけれども、フィリピンはちょっと今まで行ってなかったので、この際参りますということと、フィリピンの在住の方が日本では、全国でフィリピン在住者が、去年12月末でですね、全国で34万1,000人ですが、愛知県に4万7,000人、東京都が3万7,000人でありますから。あとはね、2・3・4・5と、東京、神奈川、埼玉、千葉と、こう続いていきますので、首都圏が全部足すと多いんですが、単体では、単県では愛知県が一番多いということでございます。
それと併せましてね、アジア開発銀行(ADB)の本部はマニラにありますので、そちらを訪問させていただいて、2年後のですね、ADB総会に向けての準備を進めていきたいというふうに思っております。
フィリピンはですね、豊富で若い労働人材や高い英語能力を有する労働人材などを大きな強みとして、製造業などの外国企業の誘致を推進しているということなので、フィリピン貿易産業省と何らかの形で覚書を締結をし、経済連携を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
これが1点目の発表事項でございます。
（5）「第4回ドローンサミット」の来場者募集の開始について
（【知事会見】「第4回ドローンサミット」の来場者の募集を開始します！ - 愛知県）
続きましてですね、「第4回ドローンサミット」の来場者募集の開始です。
愛知県では、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代空モビリティの早期社会実装や基幹産業化に向け、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」を推進しております。
この度、来月24日から25日までの2日間、ポートメッセなごやで開催する第4回ドローンサミットの実施プログラムが決定しました。その内容と来場者募集の開始をお知らせします。
ドローンサミットは、次世代空モビリティの社会実装に向けて、2022年から国と自治体が連携し、各地で開催しております。
愛知県では初開催となる今回のドローンサミットは、当地域の次世代空モビリティ関連事業者のほか、自動車産業を始めとする製造業の事業者など、135者・団体が出展する、過去最大規模での展示会です。
資料の2ページを御覧ください。
サミットでは、次世代空モビリティの活用に先進的に取り組む自治体や事業者による講演、パネルディスカッションのほか、港湾点検や物資輸送など様々なユースケースを想定したドローンなどの屋外デモフライトを行います。
また、出展者との商談アポイントが可能な特設サイトを通じた新たなビジネス交流機会の創出や、ステージを使ったマッチングイベント、屋内デモフライトの実演など、魅力的なコンテンツを多数用意をいたします。
さらに、開催期間中に、同じ会場で「エアロマート名古屋2025」が同時開催されます。エアロマート名古屋は日本最大規模の国際的な航空宇宙産業に関する商談会で、国内外の航空宇宙関係者が多数参加し、活発なビジネス交流が期待されております。
ドローンサミットとエアロマート名古屋の同時開催による相互の交流機会を通じた新たなマッチングの機会を創出をいたします。
加えて、次世代空モビリティの関連イベントとして、ドローンサミット開催の前週となる9月16日から18日までの3日間、Aichi Sky Expo（アイチ スカイ エキスポ）で「アドバンストエアモビリティアジアシンポジウム」が開催されます。次世代空モビリティのキーパーソンが集う国際的なシンポジウムでありますので、こちらも是非御来場ください。
第4回ドローンサミットの御来場には、事前に登録の上、お越しください。資料2ページに記載の特設サイトで、本日から登録の受付を開始をいたします。皆様の御参加をお待ちをいたしております。
ということで、このドローンサミットはですね、2022年兵庫県、それから長崎、北海道ということで、今回4回目ということで、私ども愛知にやってきました。
今回はですね、私ども愛知県にはドローンや空飛ぶクルマの製造メーカーが立地しており、自動車産業や航空宇宙産業といった製造業が盛んであるといった愛知県の強みを生かして、次世代空モビリティの基幹産業化にも重点を置くことといたしております。その結果、135の企業・団体が出展をするのは過去最大規模での展示会ということでございます。
これまでは、1回目が、神戸でやったときが出展企業80者、長崎が40者、北海道、札幌が40者、うちが135者でありますから、それは企業数が多いのでね。
ということでございますので、大いに展示会、そして商談会も含めてね、しっかり盛り上げてまいりますので、何とぞ多くの皆様の御参加をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
なので、私どもね、愛知県が推進するあいちモビリティイノベーションプロジェクトが目指す次世代空モビリティの基幹産業化の実現につなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、その1週間前にやりますアドバンストエアモビリティアジアシンポジウムはですね、空飛ぶクルマの社会実装をテーマにした、アジア最大の国際シンポジウムでありまして、今回が日本初開催ということでございます。ということで、この空のモビリティ、移動モビリティのキーパーソンが集まりますので、こちらも多くの皆さんに参加をいただければというふうに思っております。
また、9月25日からは「ツーリズムEXPOジャパン2025愛知・中部北陸」というのもありますのでね、ずっといろんな形のね、こうした催しがね、ずっと続いていくということは大変いいことだと思っております。
（6）アスリートキャリア支援事業「アスサポあいち」の参加者募集について
（（変更）【知事会見】アスリートと企業の今と未来をつなぐアスリートキャリア支援事業「アスサポあいち」の参加者を募集します！ - 愛知県）
最後にですね、アスリートキャリア支援事業「アスサポあいち」の参加者募集について申し上げます。
愛知県では、競技活動と仕事の両立を目指すアスリートと、アスリートを採用・応援したい企業・団体とのマッチングを支援するため、今年度から新たに、アスリートキャリア支援事業「アスサポあいち」を実施します。
本事業では、まず、アスリートと企業・団体の双方に、必要な知識を深めるための講座を受講いただいて、アスリート採用に関する様々な疑問や不安を解消していただいた後に、双方が直接意見交換できるマッチングイベントを開催をいたします。
講座は、アスリート向けには、競技活動と仕事を両立するデュアルキャリア等を理解していただく内容とし、10月から12月にかけて3日間実施をいたします。企業・団体向けには、アスリート人材を採用している企業の取組の紹介を通じて、アスリート人材の採用・育成に必要な知識や方法への理解を深めていただく内容の講座を、11月と12月に2回実施をして、いずれかに参加をしていただきます。
講座終了後のマッチングイベントは、2026年3月頃に開催を予定しております。
「アスサポあいち」に参加をいただくアスリートや企業・団体に対しては、キャリアコンサルタントなどの専門家が寄り添ったサポートも行います。
募集人数は、アスリート50名程度、企業・団体60社程度で、募集は本日から開始し、締切りは、アスリートが10月10日、企業・団体が10月31日です。
本事業の実施により、本県の企業・団体で働きながら競技でも一層活躍するアスリートを増加させるとともに、県民のスポーツへの関心を向上させ、本県のスポーツ推進につなげていきたいと考えております。
是非「アスサポあいち」に、多くのアスリートと企業・団体の皆様が御参加いただきますように、何とぞよろしくお願いをいたします。
ということでございまして、こうしたアスリートキャリア支援事業ですね、スタートさせるのはですね、やはりアスリートは、経済的な理由からですね競技活動を断念したり、引退後のセカンドキャリアについて不安を抱えている方も多くおられます。そうした方の不安を払拭するためにもですね、働きながら競技活動を続けるデュアルキャリアや、将来を見据えた早い段階からのキャリア形成を支援する環境づくりが重要と考え、このアスリートキャリア支援事業、「アスサポあいち」を実施をすることといたしました。
企業さんにもね、会社全体の活性化や一体感の醸成、社員の士気高揚などのメリットが生まれると考えております。また、企業のブランド力向上や人材力、人材不足の解消にもつながるというふうにも言われております。なので、多くの企業さんにもね、是非奮って御登録、御参加をいただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
なお、JOCでは、2010年度から、現役のトップアスリートと企業をマッチングするための就職支援制度、アスナビを各地で実施しておりまして、このアスナビ、いわゆるアスリートと企業さんの就職をマッチングするアスナビはですね、私ども愛知県でもですね、愛知県と中部経済同友会の共催で開催をいたしておりまして、まあまあほぼ毎年ですね、ここのところはずっと毎年、2011年度からですね、時々飛び飛びですが、これで今年9回、9回やっておりますので、ここのところはずっと毎年開催をいたしております。
この「アスサポあいち」ではですね、各種国際大会や全国大会の出場経験のある選手を対象としておりまして、アスナビというのは現役のトップアスリートと企業さんの就職のマッチングですが、このアスリートサポートはですね、それよりも広い方をね、対象としておりますので、是非ですね、奮って御登録をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）自民党の臨時総裁選挙の是非について
【質問】 自民党の臨時の総裁選の是非を判断する手続について、今日から議論が始まるということですけれども、関税問題とかも含め、国が今まさに動いている中でこうした総裁選の話というのは出てきていますけれども、知事としての見解を聞かせてください。
【知事】 これはですね、今年は参議院選挙がですね、7月の20日投開票で行われました。自民党、公明党はですね、大きく負けてですね、与党で過半数を失ったと、衆参ともにですね、失ったという結果でありました。
したがってですね、これは私、7月末にもこの場所でも、この定例記者会見でも御質問にお答えをして申し上げたと思いますが、そのときに申し上げたことと基本同じでありますが、やはり一つはですね、やはりこういう国政選挙で勝てなかったということにつきまして、そのことについてやはり国政政党のトップとしてはね、やはり責任を問う声が出てくるというのは、ある意味でこれは当然だというふうに思います。なので、そういう意味での責任の取り方、そして、これは自民党に限らずですが、そうした国政選挙、選挙で負けた政党のトップ、代表については、その責任の取り方及び今後の挽回策についてね、責任を持って取り組んでいくということは、ある意味でね、これは当然問われることだというふうに思います。
なので、こういった声が、石破総裁のですね、責任を問う声が自民党内に出てくるということは、これは至極当然なといいますかね、自然なこと、流れではないかというふうには思います。
というのがある一方でですね、そのときにも私申し上げましたが、政権与党であることには、もうこれ変わりないわけですからね。参議院選挙で首班指名というのは新たに行われませんので、昨年行われた首班指名がそのまま生きておりますから、そうなりますと、今の自公政権が続いていく。そういう今の日本の政権の枠組みの中でですね、今ある課題、今ある国政の課題をですね、ないがしろにしてといいますかね、ほっぱらかして、自民党内のね、力学といいますかね、自民党の中での何かやり取りの中でね、総裁替えて総理替えるんだということだけではね、やっぱり私はこれは通らないというふうに思いますね。
と申しますのは、何といっても、まずは何といってもですよ、日本の経済にとって一番今大きな課題である米国の関税問題について、これは7月22日にね、アメリカ時間の7月22日に合意をしたと。全部一律で15パーセントにするんだと、基本ね。それより高いものはそのままにしているけど、基本15パーセントだと。自動車も自動車部品も含めてね。ということで、それが8月1日からというか、8月7日なのかな、7日からということであったわけですが、8月7日に発動された大統領令ではそうなっていないと。むしろ15パーセントがどーんと上に乗っているということと、自動車部品の25プラス2.5、27.5は変わっていないということなんですね。
なので、そういう意味ではですね、7月22日の日米合意事項はですね、守られていない、約束が果たされていない、そのとおりに履行されていないという状況が今現に起こっているわけですね。そのことで、多くのですね、日本の企業、経済、産業界がですね、大変な迷惑を被っているという状況にあるわけですね。なので、これは何としてもですね、これは日米両政府が公式見解として共同でアナウンスをしたわけですよね。正式発表したわけですから、それはやっぱり発表したとおりにですね、それは実行してもらわなきゃいかん。
そのことについて、お盆前ですか、8月7日、8日でしたかね。その頃に赤澤大臣がアメリカに行かれてね、そのことをアメリカ政府とこの何といいますかね、ディスコミュニケーション、コミュニケーションのミスだったということで、アメリカ政府としても極めてこれは遺憾だということを言って、これは、約束どおりこれは修正をして、大統領令を修正して履行しますよと。約束どおり、しっかり約束を守って履行しますよということを、これもまたアメリカ政府の見解としてね、発表されておるわけですから。これはやはりですね、一日も早く、一日も早くこれは片をつけてもらいたい。一日も早くこれはしっかりとスタートさせてもらいたいということだと思っております。
なお、イギリスが、アメリカとイギリスで合意をしてから、それが実際に実行されてから54日間ということだったので、それが目安というと、9月の半ばということになりますけど、それはちょっとおかしいのでですね、とにかく一日も早くその約束は守ってね、履行してもらいたいということなんですね。
それをやっぱり見届けるまではですね、それ片つけるまでは、それはやっぱりあれですね、日本の政府の代表がですね、日本の政府のトップである、日本のトップである総理大臣が辞めるとか辞めないとか、そんなこと言ってもらっちゃ困るんですよ、これね。そんなこと言ったら、相手側は、そんな、辞めると言ってるようなやつと何で交渉、協議せないかんという話になりますもんね、これ。
なので、やっぱりそこはしっかりとね、7月22日で、日米両政府で正式にこういうふうに合意したと。15パーセントに一律に全部するんだと。それは我々は、ちょっといかがなものかって極めて不満ですけどね、それがいいとは言いませんよ。いいとは言いませんけれども、これが25だとか30だとかね、自動車は2.5に25で、プラスで27.5とかね、そういうふうに言われたものからすればですね、それよりは、よりましというかね、交渉の中では、それよりは前進したとかよくなったとは思いますが、それが実行されなかったら意味ありませんので、そういう意味ではね、これをまず、まずはやっぱり最優先の課題としてこれは片つけてもらいたい。片つけてもらいたい。それをしっかりと実行してもらいたいというのが一つですね。
ですから、それが、それを見届けるまではですよ、いろんな理屈がもちろん、それは自民党の中でいろんな声、言い分というか理屈があるのは、それは私も分かりますよ。私もそこにいたわけですから。よう分かりますが、まずは、それよりもやはりあれじゃないでしょうか、自民党の中でのいろんなやり取りとかの言い分というよりも、やはり、やはり最優先すべきは国益だと思いますね。最優先されるべきは国益だと思いますから、そういう点でいきますとね、やはりこのアメリカの関税問題、米国関税措置、関税問題については、日米両政府で合意したことがきっちりと実行される、片つけるというところまではですよ、とにかくそこまではしっかりとね、やっぱり責任を持ってやってもらいたい。そのことは強く申し上げたいというふうに思います。
それと、更にね、言いますと、あさって8月20日からのTICAD（ティカッド）、アフリカ会議がですよ、3年に1回のアフリカ会議が、アフリカの首脳をお呼びしての会議が横浜で3日間開かれます。大変重要な会議でありますね。日本とアフリカの経済関係を更に強化していこうということでありますから。
愛知の企業でもですよ、日本の企業で一番アフリカビジネスをしっかりやっておられるのは豊田通商さんではないかと思いますがね。前回も20何本の協定を結んだけれども、今度はそれ以上の協定を結ぶんだということで言われておりますけれども、そういった大事な会議があると。アフリカから40の国の首脳が来られるということでありますね。
それから、その次は23日からですか、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来られるということですね。また日韓関係非常に大事なんで、これを更に前進させる。それから8月30日はインドのモディ首相が来られる。
ずっと大変重要な国際会議が連続しておりますから、私はね、当面、すぐ米国関税問題に片つけるということと、やはり大変重要な外交案件、首脳会議も含めた外交案件がね、ずっと続いているということでありますから、私はやはり、今この時点でいえばね、まずはやはり最大限に最優先されるのは国益、国益でありますから、私はやはりこの点について、そうした米国関税措置、関税問題、それからまた様々なですね、こうした国際間の首脳会議、これはやっぱりきっちりこなしていかなければいけませんので、それはやはり、じゃあ今すぐ、じゃあ総理、総裁、総理大臣替えられるかといったら替えられませんから、そこはやっぱり石破総理にですね、やはり日本の国益を代表してしっかりやっていただきたい。そのことはですね、申し上げたいというふうに思っております。
それは、米国関税問題がこの一両日で片つけば別ですけれども、どうもそんな雰囲気でもないということでありますので、やはりそれが片つくまではしっかりやってもらいたい。そこまで全力でね、やってもらいたいと思っております。
その上で、その上で国会対応。衆参ともに少数与党になったわけですから、その上で国会対応どうしていくか、それから、今回のこの自民党内の様々な意見、これに対して、この参議院選挙の結果を踏まえてね、どういうふうに対応していくか。それはまたその次の話だと思いますね。
なので、まずは国益を最優先にして、石破総理には、日本国総理としてね、日本を代表して、日本の国益をしっかり守っていただくように、まずは、当面はね、全力投球で頑張っていただきたい。そのことを申し上げたいというふうに思っております。
【記者】 現時点で、臨時の総裁選をやっているような暇はあまりないかなというお考えですか。
【知事】 臨時の総裁選をやるということは、石破総理はもう引かれる、辞めるということを言われてからということですから、この8月は間違いなくそういう時期ではありませんしね。やはり9月に入ってもですね、この米国関税問題がきっちり片がつくのを見届けてからでないとですよ、それを私は、そういう対応をされるのはいかがなものかというか、そういう対応してもらっては困るということではないかと思いますね。
やっぱりしっかりと米国関税問題が、7月22日に日米両政府が公式にアナウンスをしたわけですから、発表されたわけですから、それをしっかりとやっぱり片つけて、実行してもらいたい。それを見届けるまではですよ、それは歯を食いしばってでもですね、日本の国益を守るという観点から、日本を代表して日本の国政に当たってもらいたいと思います。全ては、それが終わってからどうするかということをね、やってもらいたい。それが私は多くの国民の皆さんのね、声だと思いますよ。少なくとも日本の経済、産業のね、日本の経済の成長エンジンたる我が愛知としてはですよ、そのことは強く申し上げたいと思っております。
なので、自民党総裁選云々という話はですね、その前に、まずだから今の石破総理が身を引かれるということがあって初めて、その次なんでしょうから、それはあれですね、その米国関税問題や首脳会談がですね、きっちりと行われる。一番時間かかるのは米国関税問題が片がついてね、スムーズにスタートしていくということはちょっと、どうなんでしょう、8月中にできればいいんですけども、そうでなかったら、それがやっぱり片ついてね、それをしっかり見届けるまではそういうモードには入らない。それが片つくまでは、だから総裁選とかそういったモードには入らないということではないかというふうに思います。入らないというか、入るべきではないと言ってもいいかと思いますがね。
（2）大阪・関西万博におけるＧＬイベンツに関する報道について
【質問】 アジア・アジアパラ競技大会の会場設営を委託しているGL events Japan（ジーエル イベンツ ジャパン）についてなんですけれども、万博で工事費未払いの指摘がされていますけれども、先月、知事会見で、事実確認をされるとおっしゃっていたと思うんですけれども、こちら、回答は返ってきているか、どのような回答が返ってきたかなど、知事で御認識されている部分あれば、確認できればと思います。
【知事】 大阪・関西万博において、GL events Japanという企業がですね、いくつかのパビリオンを請け負ってですね、建設をしたと。しかし、その中でいくつかのパビリオンでですね、費用の未払いのトラブルといいますかね、それが起きているということは報道等で我々も承知をいたしております。
このことについてはですね、この事実関係はどうだということについてですね、問合せをしておりますし、このアジア大会、アジアパラ大会の競技会場の設営、競技会場を設営して運営の業務委託も、私ども組織委員会としてもGL events社ともやっておりますので、そうした競技会場の設営と運営の業務委託についても、それはGL events社というのはフランスの会社ですから、大本はね。日本法人としても、結局実際の個別の業務は発注せないかんわけですね、いろんな下請の事業者さんに。その膨大な企業さんであり、膨大な数になると思いますので、そうした企業さんについてもですね、安心してこの業務委託を受けることができるようにですね、有効かつ確実な対策を講じるようにですね、これも要請をしてきているところでございます。
GL events社からはですね、今回の大阪万博についてはこういう状況ですというような報告は受けてはおりますけれども、これはGL events社として、当方が正しいというか、当方の、GL events社の言い分といいますかね、そうしたものを我々に報告があったということでありますが、それ以上のことになりますとね、それはもうこれは民間と民間の、民民の話になりますから、民民の契約の話になりますのでね、それで納得がいかないということになると、それは裁判になる話になりますから、それ以上我々がそこのところにとやかく言う立場ではもちろんありませんのでね。これ以上我々から申し上げることはありませんが、そうした状況の中で、やはりアジア大会、アジアパラ大会の競技会場の設営運営業務については、適切、適正、適切にやってほしいと、やってもらわないかんということは強く申し上げておりますので、それについての有効かつ確実な対策を講じるように、併せて要請をしているというところでございます。
【記者】 今のお話で、その裁判のこともあるかと思いますけれども、一部報道で、万博の事案についてGL events Japanは、未払いは事実に反することだという趣旨で御回答されているようですが、今回もそういったような御回答があったという認識でよろしいんでしょうか。
【知事】 詳細の文章のもの、全部私が見ているわけではありませんが、GL events社側の主張をね、言っているものが、言っていることが報告があったということは聞いております。
なので、それ以上のことについてはですね、お互いその言い分が食い違うということであればですね、最後は裁判ということになる。日本だとそういうことになるんでしょうね。ですから、それ以上、我々としては、我々、万博の当事者でもありませんし、契約の当事者でもありませんので、それ以上のことはちょっと、我々は申し上げる立場ではないということだと思います。
ただ、一方で、このアジア大会、アジアパラ大会の会場の設営と管理運営業務は、我々発注しておりますので、その業務がしっかりと適切に行われるように、遂行されるようにね、そうした事業をしっかりと日本の企業さんにね、日本の企業だけじゃなくてもいいんですけど、日本において仕事するわけですから、そういう業務をね、しっかり受けていただけるように、しっかりとした対応をしてもらいたいということは要請をしておりますし、その点について引き続き、我々の業務が引き続き適正に、適切に遂行されるようにですね、GL events社とは引き続き協議・調整を行っていきたいというふうに思っております。
【記者】 関連して、裁判になると、また1年以上かかったりすることもあると、大会期間中にかぶさってくることもあるかなと思いますが、今のお話ですと、特に契約の見直しなどはもう御検討されないということでよろしいんでしょうか。
【知事】 それは直接関係ありませんもんね。
【記者】関連で、GL eventsは、アジア大会でもですね、同じように、会場設営に関して下請に出すという形に通常なるかと思うんですけれども、今現時点でですね、GLの仕事を下請が例えば受けないとか、あるいはそういうような状況にならないためにですね、どういうような手を打つというような話か、教えてください。
【知事】 今申し上げたことと一緒でありますが、そうした会場設営と管理運営業務が適切に実行、遂行されるようにですね、しっかりと対応してもらいたいということは要請をさせていただいておりますし、それについて引き続き協議・調整を行っていきたいというふうに思っております。
【記者】 そうすると、今現状でですね、GLからの仕事を受けないというような問題があるかどうかということに関してはいかがでしょうか。
【知事】 そういうことは一切ありません。
ですから、私どもとしては、組織委員会としてはですね、こうしたGL eventsの、我々が要請をした、こうした適切に業務が遂行されていけるように、しっかりとね、対策を講じてもらいたいということを要請しておりますが、組織委員会といたしましては、GL events社のこうした対策をしっかり注視をして、こうした下請事業者さんの参画を含めてですね、業務委託が適正に実施されるように、引き続きGL events社と協議・調整を行っていくということでございます。それは今も協議・調整を行っているということでございます。ずっと引き続き、とにかく発注したら、あとはやっておけというわけにいきませんので、一緒にやっていかないとね。
例えば、会場設営業務で、仮設のものばかりですけれども、仮設のものを作りですね、いろんな、何といいますか、大会を運営するためのね、大会の関係者のそういったブースだとかまた部屋だとか、また、ドーピング対策室だとか医療だとかですよ、あと、記録を作る方々とか取る方そういった、審判員団とかそういった、あと、マスコミの、メディアの部屋だとか、そういったものをいろいろ設営をして、さらに仮設のスタンドを作って、電源を作って、照明を作って、そういうことの一括、試合を、大会をやるためのね、会場を作り、そこに、作った後はスタッフを集めてそれを運営をしていくという業務を、一括を我々としては発注しておりますが、例えばそういったものを作る上においてはね、やっぱり許認可業務が要るわけですよ、それぞれの市に。仮設であってもですね。要るものと要らないものがありますがね、建築確認、建築基準法で建築確認、要らないものもあるし要るものもあるということなので、そうすると当然申請、そういう書類を作らないかんわけです、許認可の書類。そうしたものを、もう既に仕事にかかっておりますけれども、そういったことはですね、やっておけというわけにはいかないので、そういったものをこの時期に、この時期に、要は、逆算していってね、間に合うようにやっていくためには、この時期までにこういった書類を用意して、許認可庁にね、基本、市役所になりますけどね、それぞれの会場のある。そういったところに出さないけませんから、そういった業務はやっぱりもうどんどんどんどん、もう既にやっておりますので、そういったものを一緒に、それはもう一緒に、こうやってタイムスケジュールをね、管理しながら一緒にやっていく。そういったことをやっていく中で、常に常にやっぱりこの我々の委託した業務が適正に、適切に遂行されるようにですね、GL events社と協議・調整を引き続き行っていくということであります。それはしっかりとやっていきたいと思います。
（3）新型コロナウイルス感染者の状況について
【質問】 新型コロナの感染の件でちょっと伺いたいんですけれども。先ほど、医療当たりが10人を超えると12波ということになるかと思うということがあったと思うんですけど、それが出ると、注意報を出すということでよろしかったですか。
【知事】 いえ。これはですね、新型コロナ感染症についてはですね、そういった基準はないんです。ないんです。なので、インフルエンザについてはですね、さっき申し上げたように、10人を超えると注意報というのはインフルエンザなんですね。インフルエンザについては、1人で流行入り、10人で注意報、30人で警報と、こうなって、こういうのが決まっているんですけれども、コロナはそれはありません。
なので、ないんですけれども、同じ、愛知県内で調べているのが全部同じ定点医療機関なんですね、インフルエンザもコロナも。なので、同じ感染症でもあるし、そういう意味では同じ、インフルエンザに倣えば、ちょうど10人をもし仮に超えれば、県としてはね、注意報ではありませんけども、注意を喚起をし、それを超えた段階で、我々としてはですね、第12波というふうに言わざるを得ないということを先ほど申し上げたということでございます。
【記者】 その12波に入った段階で何か、県としては感染対策を更に呼びかけるっていうところ。
【知事】 それはそのつもりです。
【記者】 それ以上のことは今のところ特に。
【知事】 そうですね。もう5類になっていますのでね。だから、その2023年のね、5月8日以降5類になった後はですね、夏と冬に、その後、9波、10波、11波とありましたけれども、アナウンスを一生懸命やってね、お気をつけくださいということは申し上げましたが、それ以上のことはちょっとやれませんが、今回もですね、もし仮にそこは、10人超えたらやっぱりそこはしっかりアナウンスをしてですね、注意喚起、周知徹底を行っていきたいというふうに思っています。
（4）大阪・関西万博におけるＧＬイベンツに関する報道について
【質問】 細かいところで恐縮なんですが、先ほどのGL events Japanからの回答は文書であったということでいいのかというのと、日付けが分かれば、教えていただきたいんですけれども。
【知事】 こういうことを我々としては、何ていいますかね、注意喚起をした。注意喚起といいますかね、先ほど来、ずっと申し上げておりますように、GL events社は、我々の発注委託をした業務について、下請事業者さんもしっかり参画できるように、有効かつ確実な対策を講じるようにしてもらいたいということと、引き続きですね、そうしたことをしっかりやってもらいたいということを要請をいたしましたが、それについては今引き続き、これは協議・調整を行っていくということでございますが、向こうからですね、GL events社からレターが来たのはですね、大阪・関西万博について、これについて報道されているけれども、報道は事実ではないとかね、我々の主張はこうだというようなことのレターが来たことはあります。それは文書で参りました。それは7月の何日だったっけな。
【県職員】 15日です。
【知事】 それが15日か。GL events社のCEOのね、レターがね。ということでございます。
そうか、そうか。そうだ。GL eventsの会長からの文書は、メールでは来ましたね。15日ね。
ですから、我々はそういうことはしっかり、我々が発注した委託業務をしっかりやってもらいたいと。こういうことを注意しながら、やっぱり下請事業者さんをしっかり確保してやってもらいたいということは、こういうことをしっかりやってもらいたいということについては、これは引き続きずっと協議・調整していく話なので、それについての回答を求めるとかそういう話じゃありませんので、そういうことで、まずはこの大阪万博についての経緯については文書は来たと、レターは来たということでございます。
ただ、それはGL events社の主張を言われてたということなので、それは、それ以上我々としてはもう関知しようがないので、それはそれぞれの取引、契約を結んだ事業者との間でね、話合いをし、話合いがつかなければ、それはもう裁判という形になる。なるというふうに報道されていますから、そういった形で、お互い言い分を言って、結着をさせるということになるだろうとは思いますね。
【記者】 メールが来たのは、GL events Japanではなく、本社の方といいますか。
【知事】 本社の方ですね。
【記者】 分かりました。ありがとうございます。
3 知事発言
（1）IGアリーナでの八村塁選手が中高生を直接指導するキャンプについて
【知事】 それではですね、私から最後に、IGアリーナでね、八村塁選手が昨日から、昨日、今日、明日とおられてね、熱血指導をしていただいているという、新聞もテレビもね、報道等も昨日から今日、今日ずっと拝見しておりますが、大変うれしいことだなというふうに思っております。
今日もね、今日も中高生にね、熱血指導されるということでありますが、明日ね、最後、最終日に公開練習とかですよ、またトークショーや、またいろんな選抜チームとの試合とか、いろんなことがありますのでね、この3日間が本当に盛り上がってね、この参加した、審査で選ばれた153人の選手ですか、中高生の皆さんにとってね、素晴らしい機会になるようにね、大いに期待したいなというふうに思います。
今日は以上です。ありがとうございました。