【プロポーザル（企画提案）の公募について】愛知・名古屋2026おもてなしインフォメーションカウンター運営業務

　2026年に開催される第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第5回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）（以下、「大会」という。）に向けて、「愛知・名古屋2026おもてなしインフォメーションカウンター運営業務」の事業者選定を実施するため、次のとおりプロポーザル（企画提案）を募集します。

　大会時に、当地への来訪者に対し競技関係情報や会場への交通案内、周辺の観光情報などを適切に提供するとともに歓迎するため、観客利用想定駅等において、愛知・名古屋おもてなしインフォメーションカウンターを設置運営します。
(1)業務名
　愛知・名古屋2026おもてなしインフォメーションカウンター運営業務
(2)業務内容
　別紙1「愛知・名古屋2026おもてなしインフォメーションカウンター運営業務仕様書」のとおり
(3)委託期間
　約締結日から2026年11月30日(月曜日)まで
(4)契約金額限度額
　100,943,766円(消費税及び地方消費税の額を含む)
(5)契約者
　当該契約については、契約金額のうち、3分の2を愛知県が負担し、3分の1を名古屋市が負担する三者契約とする。
(6)契約形態
　随意契約(企画競争(プロポーザル方式))
　事業実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務委託仕様書及び契約金額を契約金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。

(1)愛知県の「令和6・7年度入札参加資格者名簿」登載者の、業務(大分類)「03　役務の提供等」において、営業種目(中分類)「03映画等作成・広告・催事」の　取扱内容(小分類)「02.広告」のうち(細分類)「01.広告企画・代行」及び(小分類)「03.催事」のうち(細分類)「01.イベント企画」、「02.会場設営」、「03展示」かつ(小分類)「04.　デザイン」のうち（細分類）「01.デザイン」、「02.展示物等の製作」、並びに営業種目（中分類）「13　旅客業」のうち（細分類）「01.旅行」のすべてに登録されている者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に、愛知県又は名古屋市から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止又は名古屋市指名停止要綱(15　財用第5号)に基づく指名停止を受けている者を除く。)　又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、愛知県及び名古屋市の競争入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。
(6)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、愛知県及び名古屋市の競争入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。
(7)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)又は有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)によって設立された事業協同組合等(以下「組合」という。)と当該組合の組合員との双方が同時に本公募に参加しようとしない者であること。
なお、組合と当該組合の組合員との双方が本公募に参加申請をした場合は、組合の参加申請を無効とする。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公募に参加することができる。
(8)本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置の期間がない者であること。
(9)国税及び地方税を滞納していないこと。(地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき徴収の猶予を受けているとき、又は、国税通則法(昭和37年法律第66号)に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。)

(1)契約に関する事務を担当する部署(書類の提出・申請・問い合わせ先)
　愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局運営支援課
〒460-8501　名古屋市中区三の丸3丁目1番2号(愛知県庁東大手庁舎2階)
担当：都市運営総括グループ
電話：052-954-7535
E-mail：unei-shien@pref.aichi.lg.jp
(2)本公募に係る仕様書等の入手方法
　本サイトの下部からダウンロードすること。
(3)企画提案に係る提出書類
　別紙2「愛知・名古屋2026おもてなしインフォメーションカウンター運営業務企画提案書等作成要領」に基づき、以下の「1」～「6」の書類(以下、「企画提案書等」という。)を作成・提出すること。
「1」 企画提案応募書(様式1)
「2」 業務実施体制・業務実績(様式2)
「3」 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)※1部
「4」 企画提案書(任意様式)
「5」 経費見積書(任意様式)
「6」 会社の概要が分かる資料(パンフレットなど)※1部
(4)提出部数
各8部(正本1部、副本7部)
※　1部と指定した書類を除く
(5)提出期限等
ア　提出期間　2026年3月10日(火曜日)から3月17日(火曜日)午後5時(必着)まで
イ　提出方法　持参又は郵送(郵送の場合は「配達証明」に限る)
ウ　提出先　　3(1)のとおり
エ　提案数　　企画提案書等の提出は、1者1案とする。
オ　留意事項　提出資料に不備がある場合は受理せず、提出期間後の資料の差替えは原則認めないため、提出期限に余裕を持って提出すること。
(6)提出書類の取扱い
ア　提出物に不備がある場合は、受理しない。また、提出資料は返却しない。
イ　要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
ウ　次のいずれかに該当する企画提案書等は無効とする。
(ア)　参加資格を有しない者が提出した企画提案書等
(イ)　記入事項を判読できない企画提案書等
(ウ)　企画提案応募書に虚偽の記載をした者が提出した企画提案書等
(エ)　虚偽の事項が記載された企画提案書等
(オ)　契約上限金額を超過した金額を記載した企画提案書等
(カ)　不正な利益を図る目的で選定委員と接触した者が提出した企画提案書等
(キ)　(5)アの提出期間内に提出されなかった企画提案書等
(ク)　その他本公告等に定める条件に違反した企画提案書等
エ　　(5)アの提出期間経過後は、提出された企画提案書等の差替え、追加又は再提出は認めない。ただし、県から指示があった場合を除く。
オ　企画提案書等の提出後、県が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。なお、この追加書類についても、既に提出を受けた企画提案書等と同様に取り扱う。
カ　企画提案書の作成にあたって著作権及び特許権等の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した場合、その結果生じた責任は提案者が負う。
(7)関係資料の提供
　企画提案書を作成するにあたり、利用想定駅等における観客誘導に関する資料を、提案書作成の目的に限り、守秘義務資料提供申請書兼秘密保持誓約書(様式4)の提出があった事業者に対し提供する。
ア　申請期間　2026年3月2日(月曜日)から3月6日(金曜日)午後3時まで
（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）
イ　申請方法　電子メールに守秘義務資料提供申請書兼秘密保持誓約書(様式4)を添付し提出
ウ　申請先　　3(1)のとおり
※　件名は、「愛知・名古屋2026おもてなしインフォメーションカウンター運営業務提案資料申請(申請者名)」とすること。
エ　提供時期　申請から3日(土日祝日を除く)以内程度
オ　提供方法　電子メールに添付し送付
(8)質問及び回答
　本公募に対し質問等がある者は、質問票(様式5)に必要事項を記載し、電子メールにより送信すること。
ア　質問期限　2026年3月5日(木曜日)午後3時まで
イ　送付先　　3(1)のとおり
　※　件名は「愛知・名古屋2026おもてなしインフォメーションカウンター運営業務に関する質問」とすること。
ウ　回　答
　質問等への回答は、公開することにより質問者に対して明らかに不利益を与える情報を除き、2026年3月9日(月曜日)までに、本サイトに掲載するとともに、質問者に対して電子メールにより回答する。
エ　留意事項
　質問に対する回答にあわせて仕様書の補足資料等が掲載されることがあるため、企画提案書等の提出前に本サイトの掲載を必ず確認すること。

　期限までに提出された企画提案書等について、次のとおり審査を実施する。
　なお、企画提案書の評価は、愛知県が設置する「愛知・名古屋2026愛知・名古屋2026おもてなしインフォメーションカウンター運営業務受託者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）が行う。
（1）第1次審査（書面審査）
ア　提出された参加資格確認申請書類、企画提案書及びその他提出書類により、参加資格の有無について確認するとともに、応募が6案以上の場合は、別添の評価基準に従い事務局が書面にて第1次審査を実施する。
イ　第1次審査の結果、参加資格が有ると認められた者のうち、点数が上位の5者に対し、下記（2）選定委員会・プレゼンテーション審査を行う。
ウ　第1次審査の結果及び選定委員会・プレゼンテーション審査の案内については、2026年3月19日（木曜日）までに電子メールにて通知する。
(2)選定委員会・プレゼンテーション審査
ア　日程　2026年3月25日(水曜日)(予定)
※時間・詳細については、対象者に2026年3月19日（木曜日）までに通知する。
イ　場所　愛知県庁東大手庁舎(予定)
ウ　説明時間　1者約25分程度(説明15分、質疑応答10分を目安とする。)
エ　出席者　　3名以内(うち1人は業務を中心的に担当する者が望ましい。)
オ　注意事項
(ア)　プレゼンテーションは提案内容に対する確認や補足説明を主な目的として実施するものであるため、当該審査においては提出された企画提案書等のみを使用し、他の資料及び機材等を使用しないこと。
(イ)　書類選考及び選定委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じないものとする。また、異議申し立ては認めない。
(ウ)　プレゼンテーション審査への参加に係る一切の経費は、応募者の負担とする。また、プレゼンテーション審査に参加しない者については、企画提案書を取り下げたものとみなす。
(3)提案者の能力及び提案内容に係る審査基準
審査は、別紙3「企画提案審査基準」に基づき、提案者の能力及び提案内容の各面から総合的に評価するほか、社会的価値の実現に関する取組状況を評価する。
(4)審査結果通知
　審査結果は、確定後速やかに全ての応募者に対し、電子メールにより通知する。

(1)契約手続
　最優秀企画提案に選定された受託候補者と協議、調整を行い、協議等が整った上で愛知県及び名古屋市との三者による委託契約を締結する。
　なお、最優秀企画提案の事業者との協議等が整わない場合は、次点の企画提案の事業者と改めて協議を行うこととする。
(2)契約条件
ア　受託後の企画提案書に記載された実施体制(統括責任者、担当者等)の変更は原則認めない。
イ　本業務の全部又は主要な部分を除き、一部を第三者に再委託する場合は、再委託先の事業者は次のすべてに該当する者とし、業務に先立ち委託者の承諾を得ること。
(ア)　受託する業務について、愛知県の「令和6・7年度入札参加資格者名簿」に登載されていること又は入札参加資格者名簿に登載されていない場合は入札参加資格審査申請要件を満たし施行能力があること。
(イ)　委託者からの業務再委託の承諾までの期間、本応募資格の(2)から(9)までの要件を満たすこと。
(ウ)　事業の確実な実行が見込まれること。
ウ　企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めない。なお、契約金額については提案内容等を勘案して決定するため、見積書記載の金額と同額にならない場合がある。
(3)契約保証金
契約締結日までに契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として納付(契約保証金に代わる担保の提供を行う場合を含む。)すること。ただし、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第129条の3の規定に該当する場合は免除とする。また、名古屋市に対する契約保証金についても、名古屋市契約規則第30条第1項及び第2項に基づき、契約の締結時までに、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付(契約保証金に代わる担保の提供を行う場合を含む。)が必要となることに留意すること。ただし、名古屋市契約規則第31条に該当する場合は、全部、又は一部の納付が免除される。
(4)受託予定者の取消し
受託候補者が、契約締結の日までの間に、次の要件のいずれかに該当する場合は、受託予定を取り消すこととする。
ア　応募資格を失った場合又は応募資格を有すると偽った場合
イ　指名停止を受けた場合
ウ　排除措置を受けた場合
エ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

(1)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)支払いは本業務終了後の2026年度とする。
(3)応募者は、応募の過程で知り得た情報について、秘密を保持することを企画提案の必須条件とする。
(4)応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とする。
(5)採用された企画提案書の著作権は愛知県及び名古屋市に帰属するものとする。
(6)この要項に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、委託者が定める。
(7)本事業の実施に当たっては、事業実施に係る予算が令和8年2月定例愛知県議会において議決され、当該予算が成立することを前提とする。

(1)質問受付期限
　3月5日(木曜日)午後3時まで
(2)質問回答期限
　3月9日(月曜日)
(3)企画提案書提出期間
　3月10日(火曜日)から3月17日(火曜日)午後5時まで
(4)プレゼンテーション時間通知
　3月19日(木曜日)
(5)選定委員会・プレゼンテーション・候補者決定　　
　3月25日(水曜日)(予定)
(6)契約締結予定
　4月上旬