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愛知県では、2024年度に中小企業デジタル人材育成研修(経営層向け研修)事業を実施します。この度、本事業の実施委託事業者を募集します。
中小企業デジタル人材育成研修(経営層向け研修)事業
中小企業等の経営層や支援機関の職員等を対象にした研修を実施することで、経営課題解決及び企業価値向上に資するデジタル化の必要性を啓発する。
中小企業等の経営層向け研修の実施
※詳細は、当ページ下部に掲載している仕様書を参照してください。
契約日から2025年3月14日(金曜日)まで
金 2,860,052円(消費税及び地方消費税額を含む)
2024年4月17日(水曜日)から2024年5月15日(水曜日)午後5時まで
応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1)愛知県内に所在する大学、研究機関又は本店、支店、営業所等のいずれかを有する法人であること。
(2)令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されていること。
(3)愛知県税及び国税が未納でないこと。
(4)宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(5)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
(6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(7)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
1者
(1)公募説明会の開催
ア 日時:2024年4月25日(木曜日) 午後1時から午後2時まで
イ 開催方法:Web配信
ウ 参加申込:以下により電子メールで行うこと
・申込期限:2024年4月24日(水曜日)正午
・メールの見出:「中小企業デジタル人材育成研修(経営層向け研修)事業 実施委託業務の説明会参加」
・本文中に次の1~3を記載
1.貴社名
2.参加者氏名(2名まで)
3.連絡先(電話番号、メールアドレス)
・申込先:愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室デジタル技術活用促進グループ
電子メール:jisedai@pref.aichi.lg.jp
エ 備考
・参加申込を受け付けた後、URL等の詳細情報をメールで送付する
・説明会に不参加であっても、プロポーザルへ参加できる
(2)応募内容に関する質問と回答
ア 受付期限:2024年4月30日(火曜日)正午まで
イ 問合せ方法:以下により電子メールで行うこと
・送信先:jisedai@pref.aichi.lg.jp
・件名:「中小企業デジタル人材育成研修(経営層向け研修)事業に関する質問」
・本文中に、貴社名と問合せ内容を記載すること
ウ 質問に対する回答
・競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、産業振興課次世代産業室のWebページに掲載する
エ 注意事項
・企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問、受付期間以外の質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない
(3)企画提案書の提出
ア 提出書類
1.企画提案書
2.経費見積書
3.過去3年間の経験等
4.添付資料
・提案者の概要がわかるもの
・定款、寄付行為の写し
・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書
イ 企画提案にあたっての留意事項
・企画提案は、1事業者1案とする。
・企画提案書を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
・企画提案書の内容が本要領の規定に適合しない場合は無効となる場合がある。
(4)提案書の提出期限等
ア 提出期限 2024年5月15日(水曜日)午後5時必着
イ 提出方法
持参又は郵送(配達証明に限る)若しくは宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る)のいずれかとする。
※持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く開庁日午前9時から午後5時までとする。
ウ 提出書類の取り扱い
・提出された書類は返却しない
・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする
・提出された書類は、必要に応じ複写(県庁内及び選定委員会での使用に限る)する
・提出された書類及びその内容については、提案者の承諾なしに他に利用することはない
エ 提出・問合せ先
〒460-8501(住所記載不要) 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室
デジタル技術活用促進グループ
応募方法等の詳細については、募集要領をご覧ください。
(1)選定委員会の開催
ア 日時:2024年5月31日(金曜日)
イ 場所:別途提案者へ連絡する
(2)審査方法
提出された企画提案書をはじめとする書類(以下「提案書」という。)について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
ただし、応募件数が4件以上ある場合は、予備審査を行う。
なお、審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じない。
ア 形式審査
提出書類受理後、提案者が上記「7 応募資格」で定める応募資格を満たしているほか、提出書類に不備がないか審査を行う。
イ 予備審査
選定委員会での審査に先立って、書面による審査を行う。
ウ 選定委員会における審査
審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。
※プレゼンテーションは1者15分程度とし、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は不可、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。(オンライン開催となる場合は、この限りではない。)
(3)選定基準
委託事業者を選定する際の主なポイントは、以下のとおりとする。
ア 事業実施趣旨の認識、実現性の確保
・実施方針は適切か
・実施体制(組織体制)及び実施担当者は適切か
・全体スケジュールは適切か
・経費見積は適切か
イ 実施内容の妥当性
・各研修のカリキュラム・内容・方法・外部有識者等との連携は、効果的かつ適切か
・当県で実施する他事業との連携や、県とのコミュニケーションは適切か
・研修の対象者は、デジタル技術活用による経営指導等を行う役割の者として適切か
・参加者へ配布する教材等は適切か
ウ 社会的価値の実現に資する取組
・社会的価値の実現に資する取組を行っている事業者か
(4)審査結果の通知
審査結果は、2024年6月上旬(予定)に全提案者に文書で通知する。なお、審査結果は愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、選定委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問合せには応じない。
(5)選定された候補者との調整
選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整ったうえで契約を締結する。
協議等が整わない場合は、次点者が、改めて県と協議等を行うこととする。
積算金額については、予算の範囲内で実施計画や市場価格等を十分精査し、適正な価格となるよう調整することがある。
2024年4月25日(木曜日) 公募説明会
2024年4月30日(火曜日) 質問締切
2024年5月15日(水曜日) 企画提案書の提出期限
2024年5月31日(金曜日) 選定委員会
2024年6月上旬 委託先の決定
2024年6月中旬 契約、業務開始
2025年3月14日(金曜日) 事業完了