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【知事会見】あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」 今年度の事業概要及び物流ドローン長期事業化調査について
愛知県は、ドローンやAAM（Advanced Air Mobility、空飛ぶクルマ）等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の「陸」モビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指す「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」（以下、「プロジェクト」という。）を2023年度から推進しています。
今年度も引き続き、2024年2月に策定した「推進プラン」に基づき、物流、人流、災害対応の各分野で早期の社会実装を目指す「ローンチモデル」の実現や、次世代空モビリティのサプライチェーン構築に向けた取組を実施します。
この度、今年度の事業概要及びドローンを活用した物流サービスの事業化調査の内容が決定しましたので、お知らせします。
1 プロジェクトの目指す姿とローンチモデル
目指す姿 ローンチモデル
2 2026年度の事業概要
（1）柱1「需要の創出に向けた取組」
各分野における「ローンチモデル」の実現に向けた取組を実施します。
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分野 |
2026年度の取組内容 | 2025年度の取組結果 |
|---|---|---|
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物流 |
○ ドローンを活用した物流サービスの事業化を目指し、山間地・離島・住宅地で事業化調査を実施（詳細は「3 ドローンを活用した物流サービスの事業化調査について」を参照） |
○ 山間地（新城市）と離島（西尾市佐久島）にて物流ドローンの長期事業化調査を実施し、ビジネスモデルを検証 ○ 両地域とも安定的な需要の確保が課題 |
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人流 |
○ 県営名古屋空港でのAAM（空飛ぶクルマ）離着陸場等整備に関する基本計画の策定と設計の実施 |
○ 県営名古屋空港をAAM（空飛ぶクルマ)離着陸場として先行的に整備することを公表 |
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災害 |
○ 「次世代空モビリティ災害対応チーム」の活動スキーム、オペレーションの構築、向上 ○ 公共インフラ点検等における地上空撮ドローンのビジネスモデル構築 |
○ ドローン事業者が参画する「次世代空モビリティ災害対応チーム」の県防災訓練への参加 ○ 平時ビジネスとして公共インフラ点検等の実証実験 |
（2）柱2「供給力の強化」に向けた取組
本県の強みである自動車産業・航空宇宙産業の集積を活かしながら、「令和の殖産興業」の実現のため、産業拠点としての機能強化に向けた取組を実施します。
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分野 |
2026年度の取組内容 | 2025年度の取組結果 |
|---|---|---|
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産業 |
○ 共同研究会を通じて、ドローンの構成部品ごとの要求スペックと既存産業からの部品転用可能性を検討 |
○ 自動車部品サプライヤーとドローンメーカによる共同研究会を開催し、ドローン産業への参入に関する課題を整理 |
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人材 |
○ ドローンエンジニア人材育成を事業として実施する意思のある事業者の支援 ○ ドローンエンジニア人材の育成・拡大に関する有識者検討会の実施 |
○ 2024年度に作成したドローンエンジニア育成テキストの試行運用 |
（3) 柱1・2に共通する取組
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分野 |
2026年度の取組内容 | 2025年度の取組結果 |
|---|---|---|
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機運 |
○ 各種イベントへの出展 |
○ 第4回ドローンサミットの開催 ○ 愛知万博20周年事業や県内住民向けイベントへのブース出展 |
3 ドローンを活用した物流サービスの事業化調査について
「ローンチモデル」に掲げている「山間地」・「離島」の長期事業化調査に加え、今年度は新たに「住宅地」モデルの実現に向けた技術実証を実施します。さらに新規エリアでの実証事業実施に向けた座組の構築を行うF/S調査※1を新たに実施します。 以下は現時点での予定であり、調査内容はそれぞれの実施前に、改めて発表します。
※1 F/S調査：新規事業やプロジェクトが技術・市場・採算などの観点から実現可能かを事前に検証する調査。
（1）山間地モデル：山間地における複数箇所での医薬品配送（新城市 鳳来地区）
| 実施内容 |
持続的な医療インフラの構築を目指し、地元の医薬品配送事業者が主体となり、安定した需要が見込まれる老人福祉施設等を対象に、定期的な医薬品配送におけるドローン活用の有効性を検証します。 今回の検証では、医療機関および薬局と連携し、調剤済み医薬品を老人福祉施設等の患者へドローンを活用して配送し、安全性、実用性及び運用面における課題抽出を行います。 |
|---|---|
| 実施予定時期 | 2026年11月頃 |
| 検証項目 |
・地元事業者によるドローン運航の内製化により、運航体制の構築や人材育成等の観点から、事業継続性を検証 ・安定的な配送需要があり、品質管理要件が厳しい医薬品配送を定期便として運用することで、配送頻度、運航コスト等を踏まえた採算性を検証 ・医療機関、薬局、配送事業者及び福祉施設が連携し、患者への医薬品配送をドローンで実施することで、受注から配送完了までの業務フローや運用オペレーション等を検証 ・医薬品配送における品質管理（温度管理、振動対策、誤配送防止等）及び安全管理体制について検証 |
| 検証イメージ |  |
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使用予定機体 |
AirTruck（ACSL社製） ・機体サイズ：約1.7m×1.5m×0.5m ・最大積載重量：約5kg ・独自技術により安定性・効率性を向上させた物流用特化機体
PD4B-M-AN（Prodrone社製） ・機体サイズ：モーター軸間距離1,300mm以下 ・推奨積載重量：3kg ・置き配可能な機構を搭載し、無人での着陸オペレーションの運用を目指す
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| 実施事業者と 具体的な役割 |
株式会社グリーンサービス（プロジェクトの統括、機体運航等） 株式会社NEXTDELIVERY（運航システムの提供等） 医薬関連事業者（地域調整、荷主協力等） 新城市（地元調整） |
（2）離島モデル：地域主体の持続的な物流体制の構築（西尾市 一色港～佐久島）
| 実施内容 |
地域主体の持続的な物流網構築を目指し、地域おこし協力隊等の地元住民が注文・配送などの運航等を行い、自立した物流体制構築に向けた検証を実施します。 今回の検証では、佐久島から本土への配送を新たに実施するとともに、国内初となる大型(最大離陸重量が25kg以上)の第一種型式認証取得予定機体を利用予定です。 |
|---|---|
| 実施予定時期 | 2026年11月頃 |
| 検証項目 |
・定期便の構築に向けたニーズ調査 ・地域おこし協力隊等の地元住民が、住民ニーズの把握からドローンの運航・配達までを実施する、自立運営体制を検証 ・第一種型式認証取得予定機体を活用することによる、レベル4飛行の実施に向けた課題整理と実施体制構築 |
| 検証イメージ |  |
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使用予定機体 |
PD6B-CAT3（Prodrone社製） ・機体サイズ：約2.2m×2.4m×0.7m ・最大積載重量：約18kg ・第一種型式認証申請機体（※認証されれば最大離陸重量が25kg以上の機体で日本初）
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| 実施事業者と 具体的な役割 |
株式会社Prodrone（プロジェクトの統括、機体提供等） 日本航空株式会社（安全管理、運航レビュー等） 名古屋鉄道株式会社（パイロット育成、操縦補助等） 西尾市（地元調整・現地運用） |
（3）住宅地モデル：人口集中地区（DID（Densely Inhabited District）地区）における実用化に向けた技術実証（豊川市）
| 実施内容 |
DID地区でのドローン物流の実用化に向けて、住宅地近接エリアにおける安全運航、道路横断、住民需要、運用手順の成立条件を検証します。 また、住宅地における道路横断を行い、安全な運航条件を抽出します。 |
|---|---|
| 実施予定時期 | 2026年11月頃 |
| 検証項目 |
・住宅地特有となる建物が多い場所で飛行させることによる、GPS精度と通信安定性を検証 ・精密着陸技術を検証することによる、住宅地での離着陸場の成立条件を検証 ・飛行直下に人や車がいる可能性が高い道路を横断することで、安全な運航条件を検証 ・地域住民のプライバシー確保及び社会受容性に必要な項目を検証 |
| 検証イメージ |  |
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使用予定機体 |
3（2）と同様の機体を使用予定。 |
| 実施事業者と 具体的な役割 |
株式会社Prodrone（プロジェクトの統括、機体提供等） 日本航空株式会社（安全管理等） 有限会社河合精工（拠点提供等） 株式会社スカイピーク（機体運航等） 東三河ドローン・リバー構想推進協議会（地域調整等） |
（4）新規エリアでの実施に向けた調査：輸送体制構築に向けたF/S調査（東栄町）
| 調査内容 |
東栄町と豊川市を結ぶ新たな物流モデルの構築を目指し、ドローンと路線バスを組み合わせたマルチモーダル輸送※2体制の整備に向けた調査を行います。 ※2 マルチモーダル輸送：複数の輸送手段を組み合わせ、荷物を一つの契約で効率よく運ぶ仕組み |
|---|---|
| 調査項目 |
・ドローン航路を整備することによる、ドローン飛行の安全性や調整コストの削減を調査 ・地域内物流を調査し、事業化を見据えた配送物を調査 ・公共交通機関を活用した配送網を構築することによる採算性を調査 ・輸送体制の座組を構築し、事業性を見据えた運航回数やオペレーション体制を調査 |
| 目指す将来像 |  |
| 実施事業者と 具体的な役割 |
トヨコンロジスティクス株式会社（プロジェクト統括、物流量調査） 株式会社トラジェクトリー（マネタイズ調査、ドローン航路整備） 豊鉄バス株式会社（荷物輸送検討） HMKNEXUS株式会社（機体運航等） 東栄町（地域調整等） |
（参考)あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」の概要
- 愛知県は、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す「革新事業創造戦略」（2022年12月策定）を推進。
- 同戦略の枠組みによる第1号の革新プロジェクトとして、「空と道がつながる愛知モデル2030」（提案者：株式会社Prodrone）を優れた提案として採択し、2023年5月に「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」を立ち上げ。
- 2024年2月には、プロジェクトが目指す姿や取組の柱、ロードマップを示した「推進プラン」を策定。
- プロジェクトは、「推進プラン」に基づいて、2030年度頃を目標に、次世代モビリティの「需要の創出」、「供給力の強化」という2つの柱に沿って、需要と供給が相互に好循環することを目指す。革新的ビジネスモデルを生み出し、そのモデルを国内外へ横展開することで、次世代モビリティの需要を拡大させる。その需要を愛知県に取り込み、産業拠点としての機能を強化させる好循環を創出することで、「空と道がつながる」新しいモビリティ社会「愛知モデル」及び次世代モビリティ産業の基幹産業化（「令和の殖産興業」）を実現する。
参加企業
株式会社Prodrone（提案者）、株式会社ジェイテクト、名古屋鉄道株式会社、株式会社SkyDrive、株式会社テラ・ラボ、VFR株式会社
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局次世代モビリティ産業課モビリティイノベーション推進グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎2階
電話：052-954-7482 メール：jisedai@pref.aichi.lg.jp
