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令和7年度愛知県市民後見人等養成研修の受講者を募集します
令和7年度愛知県市民後見人等養成研修の受講者を募集します
わが国では、高齢化の進展に伴い、今後、認知症や単身の高齢者の増加が見込まれています。そうした高齢者や障害者の皆様が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るためには、権利擁護や意思決定の支援を行う成年後見制度の更なる活用が必要であり、現在、制度の担い手である後見人の確保が喫緊の課題となっております。
また、各個人の意思、特性、生活状況等に合わせた適切な後見人等を選任していくためには、弁護士を始めとした専門職以外にも市民後見人等の様々な担い手が必要です。
このことから、愛知県では、県内市町村で権利擁護支援に関する活動を行う方の養成を目的とした「愛知県市民後見人等養成研修」を昨年度に初めて開催し、81名の方が履修いたしました。
この度、令和7年度の受講者を募集しますので、市民後見人になりたいという方だけでなく、高齢者や障害者の権利擁護について学んでみたいという方も、是非御参加ください。
1 開催概要
| 実施方法 | 講義を収録した動画の配信（eラーニング）及びレポートの作成 ※全ての講義の受講には50時間程度必要です。 ※課題演習（グループワーク）は、ウェブ会議方式で実施します。 ※内容の理解度を確認するための効果測定を実施します。 ※テキストは各自ダウンロードの上、印刷をお願いします。 |
|---|---|
| 受 講 料 | 無料（動画視聴等に係る通信料及びテキスト印刷に係る経費は自己負担） |
| 講義動画配信期間 | 基礎研修：2025年10月から12月までの間 実践研修：2025年12月から2026年1月までの間 （グループワークの実施日は別途連絡） |
| 定 員 | なし（事前申込制） |
| 参加対象 | 県内市町村に在住または在勤の方で、権利擁護支援に関心のある方。 |
2 カリキュラム
| 区分 | 科目名 |
|---|---|
| 基礎研修 | 市民後見概論 |
| 意思決定支援 | |
| 対象者理解 | |
| 成年後見制度概論 | |
| 成年後見制度各論 | |
| 権利擁護支援と市町村責任 | |
| 民法の基礎 | |
| 関係制度・法律 | |
| 市民後見活動の実際 | |
| 実践研修 | 対人援助の基礎 |
| 映像による後見活動等に関する学習 | |
| 家庭裁判所の実際 | |
| 成年後見の実務 | |
| 課題演習（グループワーク） | |
| レポート作成 |
3 申込方法等
申込方法
申込書に必要事項を記載の上、在住又は在勤の市町村担当部署に御提出ください。申込書及び市町村担当部署一覧は、県で設置しました本研修のホームページに掲載しています。
研修ホームページURL
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikihoukatu/shiminkouken-kensyu.html
二次元コード
申込期間
2025年7月16日（水曜日）から9月12日（金曜日）まで
なお、市町村によっては、本研修の申込みにあたり事前に行う説明会等への参加を要する場合があります。詳細は、申込先の市町村にお問い合わせください。
問合せ先
愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室
電話 052-954-6228（ダイヤルイン）
メール chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp
4 その他
「市民後見人」は、家庭裁判所から選任を受ける必要があり、この研修受講により市民後見人としての活動を保証するものではありません。
また、研修を修了した方に関する人材活用方法については、申込先の市町村の意向と本人の希望により決定されますので、本研修のホームページ内の「『活躍の場』紹介シート」を必ず御確認ください。
＜参考＞
市民後見人：判断能力が不十分な本人のその人らしい暮らしを支えるなどの社会貢献のため、地方公共団体等が行う市民後見人養成研修などにより一定の知識や技術・態度を身に付けた地域住民であって、家庭裁判所によって後見人等として選任された方。
出典：「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和4年3月25日閣議決定）
このページに関する問合せ先
愛知県福祉局高齢福祉課
地域包括ケア・認知症施策推進室
地域包括ケアグループ
担当：柘植、高御堂
電話：052-954-6228
内線：3168
メール：chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp
