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「県税法規集データベース運用保守業務」の委託先を募集します
1 業務の概要
（1）条例等のデータベース化
現行の県税法規集データベースシステムに登載されている条例等に加えマニュアル等県税の法規に関する文書をデータベース化し、これらの検索、閲覧、改正、データ出力等を行うことができるシステムを構築する。
（2）システムの運用・保守・サポート
（1）において構築したシステムの運用、保守を行うとともに、システムの操作マニュアルを閲覧できるようにする等のサポートを行う。
（3）データベースの更新
（1）において構築したシステムのデータベースを更新する。
（4）加除式追録図書の作成
総務局財務部税務課が所管する条例及び規則に係る加除式追録図書を作成し、19税務関係所属に納品等する。
2 契約条件
（1）契約形態
委託契約
（2）契約金額
26,778,400円（消費税及び地方消費税込み）を上限とします。
（3）契約期間
契約締結日から令和13年9月30日（火曜日）まで
（4）契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3に該当する場合は、全額免除します。
（5）契約金の支払条件
年度ごとの精算払いとします。
3 応募資格
応募の有資格者は、次の全てに該当する者とします。
（1）県の「令和6・7年度入札参加資格者名簿」の「業務（大分類）03.役務の提供等」に登録されている者であること。
（2）県内に本社、支社、営業所又は事務所を有すること。
（3）代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
（4）国税及び地方税を滞納していないこと。
（5）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。
（6）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定（一般競争入札の参加者の資格）に該当しない者であること。
（7）この公募開始から委託先の決定までの間において、県から入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。
4 応募方法等
応募者は、下記10の「県税法規集データベース運用保守業務委託仕様書」を踏まえ、「県税法規集データベース運用保守業務委託企画提案書等提出書類作成要領」に基づき、以下の書類を提出してください。
（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式1）
イ 企画提案書（任意様式）
ウ 機能要件一覧結果（様式2）
エ 見積書（様式3）
オ 業務実施体制書（任意様式）
カ その他資料
・法人の業務履歴（様式4）
・ 法人の概要が分かる資料（任意様式）
・ 決算報告書（任意様式）
・ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式5）
（2）提出媒体及び部数
紙媒体6部（正本1部、副本5部）及び副本の電子媒体
※社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式5）は、正本にのみ添付してください。
（3）提出方法及び提出先
ア 紙媒体
持参、郵送（配達証明に限る。）又は宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により、下記9の所属宛て提出してください。
持参の場合の受付時間は平日の午前8時45分から午後5時までとします。
ただし、令和8年3月13日（金曜日）は午後3時までとします。
イ 電子媒体
電子メールにより、下記9のメールアドレス宛て提出してください。
（4）提出期限
令和8年3月13日（金曜日）午後3時必着
5 応募に関する問合せ
応募に関して質問がある場合は、令和8年2月27日（金曜日）正午までに電子メールにより、下記9のメールアドレス宛て提出してください。
その際、件名は「県税法規集データベース運用保守に関する質問」としてください。
質問への回答は、令和8年2月27日（金曜日）までに、質問者へ電子メールで回答するとともに、県の公式ホームページに掲載します。
6 受託候補者の選定等
（1）選定方法
ア 提出された企画提案書等について、別に設置する選定委員会において、別に定める評価基準に基づき、応募者の能力及び企画提案の内容の総合的な評価を行い、最も優れた応募者を受託候補者として選定します。
イ 選定は、書面により行います。（提出書類に関し選定委員から質問がある場合は、電子メールにより行います。）
ウ 選定委員会の選定過程等は審議等情報として非公開とし、選定に関する問合せには応じません。また、異議申立ても一切認めないものとします。
（2）結果の通知
結果は、全ての応募者に対し、後日、書面で通知します。
（3）契約
選定委員会において受託候補者として選定された者と契約上限額の範囲内で交渉の上、契約します。
なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉します。
（4）受託予定者の取消し
次の要件のいずれかに該当する場合は、受託予定を取り消すことがあります。
ア 応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
（5）その他
企画提案の内容に基づく見積金額は、契約時に至って同一条件において、その額を超えることは認めません。
なお、契約金額については提案内容等を勘案して決定するため、見積書記載の金額と同額にならない場合があります。
7 注意事項
（1）企画提案書の提出は、1者1案とします。
（2）応募資格を有しない者の応募や提出物に不備がある場合は、受理しません。
（3）応募及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
（4）提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理します。
（5）提出書類の作成及び提出に必要な経費は、各応募者の負担とします。なお、提出された企画提案書は返却しません。
（6）要求した内容以外の書類及び図面等は受理しません。
（7）提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めません。
（8）提出された企画提案書は、委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定します。
（9）提出された企画提案書は、事業活動情報として非公開とします。
（10）契約より前に、本件業務のために行った準備行為等に係る費用がすでに発生していても、応募者はその費用を県に請求できません。
（11）本契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続を選択できます。電子契約の詳細については、県の公式ホームページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照してください。
（12）下記10の「県税法規集データベース運用保守業務委託先募集要項」に定めるもののほか、選定実施に係る必要な事項は、県が決定します。
（13）本業務は、令和8年2月定例愛知県議会における本委託業務に係る予算の成立を条件とし、予算が成立しない場合は本業務委託は実施しないものとします。
（14）令和9年度以降においてこの契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合には、県はこの契約を解除するものとします。
8 スケジュール（予定）
（1）応募予定者からの質問受付期限 令和8年2月27日（金曜日）正午
（2）（1）に対する県の回答期限 令和8年2月27日（金曜日）
（3）企画提案書等提出期限 令和8年3月13日（金曜日）午後3時
（4）選定委員会による審査 令和8年3月中旬から
（5）選定委員からの質問送付 令和8年3月23日（月曜日）
（6）（5）に対する応募者の回答期限 令和8年3月26日（木曜日）
（7）委託先の決定 令和8年3月下旬
9 書類提出及び問合せ先
愛知県総務局財務部税務課税収・税制企画グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3－1－2
電話 052-954-6048
電子メール zeimu@pref.aichi.lg.jp
10 関係書類一覧
県税法規集データベース運用保守業務委託先募集要項 [PDFファイル／303KB]
県税法規集データベース運用保守業務委託仕様書 [PDFファイル／277KB]
県税法規集データベース運用保守業務委託企画提案書等提出書類作成要領 [PDFファイル／284KB]
（様式2）機能要件一覧結果 [Excelファイル／20KB]
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