ふるさと寄附金（都道府県・市区町村）の取扱いについて

　個人住民税の納税義務がある方が、都道府県・市区町村（地方公共団体）に寄附（ふるさと納税）をした場合は、寄附額の2,000円を超える部分について、個人住民税所得割額の概ね2割を限度として、所得税と併せて（＊1）全額が控除されます。（＊2）

＊1　平成27年4月1日以後に行われる寄附（ふるさと納税）について「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合は、お住まいになっている都道府県・市区町村の個人住民税から全額が控除されます。

＊2　令和元年6月1日以降の寄附分については、寄附先の地方公共団体が総務大臣からふるさと納税（特例控除）の対象として指定を受けている必要があります。

1　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合

　平成27年4月1日以後に行われる寄附（ふるさと納税）について「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、以下の条件すべてに該当する場合に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を、寄附した地方公共団体に提出することにより、控除に必要な確定申告が不要になりました。

（1）確定申告をする必要のない給与所得者等であること

（2）1年間の寄附先が5つの地方公共団体以下であること

　この制度を利用すると、寄附額の2,000円を超える部分について個人住民税所得割額の概ね2割を限度として、お住まいになっている都道府県・市区町村の個人住民税から全額が控除されます。

　※「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄附した地方公共団体に送付を依頼してください。

2　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できない場合

　1（1）及び（2）の条件に該当しない場合は、寄附した方が所得税の確定申告をする必要があります。毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年の3月15日までに、管轄の税務署に所得税の確定申告をしてください。

（注）確定申告をしないと、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除は受けられません。

国税電子申告・納税システム（e－Tax）を利用して、ご自宅などからインターネットを通じて所得税の確定申告をすることができます。

　e－Taxを利用する場合、寄附に係る受領書等の記載内容を入力して送信することで、受領書等の提出又は提示を省略できます。（ただし、確定申告期限から5年間は、税務署から提出又は提示を求められる場合があります。）

　確定申告をする際は、確定申告書に寄附先の名称等及び寄附金額を正しく記載してください。

※1　個人住民税の基本控除の控除対象寄附金は、寄附金の年間総合計額（ふるさと納税以外の寄附金を含みます。）のうち、総所得金額等の3割が上限です。

※2　個人住民税の特例控除は、個人住民税所得割額の2割が上限です。

※3　「総所得金額等」とは、給与所得者の方の場合は、給与収入から給与所得控除額を控除した金額を、年金受給者の方の場合は、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額です。

　ふるさと寄附金のQ&Aについては、こちらへ

東日本大震災義援金に係る寄附金税額控除の取扱いについては、こちらへ

・ふるさとあいち応援寄附金（ふるさと納税）については、こちらへ（愛知県総務局財務部財政課WEBページ）

・ふるさと納税などの個人住民税の寄附金税制については、こちらへ（総務省ふるさと納税ポータルサイト）

・ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きについては、こちらへ（地方税共同機構WEBページ）

・所得税確定申告について（国税庁WEBページ）
　確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した上で、書面で出力し提出できます。
　画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、所得税の確定申告書が作成できます。