「あいち外国人の日本語教育推進会議」を開催します

　愛知県には、全国で3番目に多い20万人以上の外国人の方が暮らしており、近年、永住化や国籍の多様化が進んでいます。

　こうした中、「日本語指導を必要とする外国人児童生徒数」が突出して全国最多となるなど、外国人の方々への日本語教育には様々な課題があります。

　外国人の方々が日本語能力を身に付け、今以上にその能力や個性を発揮して地域社会で活躍されることは、「多文化共生」を目指す本県にとって極めて重要です。

　そこで、この地域における外国人の日本語教育の推進を図るため、日本語教育の現状把握や課題解決に向け、多様な関係者による会議を開催します。

　行政、学識者、学校関係者やNPO、経済団体、企業の方々に出席していただき、本県における外国人の日本語教育を取り巻く状況の把握や課題解決に向けた意見交換等を行います。このように、地域の外国人に係わる様々な立場の方々が一堂に会して外国人の日本語教育について話し合う会議は、本県初開催となります。

　外国人の日本語教育における課題は、「こども」と「おとな」とでは異なることから、この会議の構成員をメンバーとする「こども部会」と「おとな部会」を設け、より踏み込んだ話し合いを行います。

　なお、会議は原則として公開します。今後の会議の開催や結果については、多文化共生推進室のホームページにてお知らせします。

ア　日時　　平成27年7月30日（木曜日）　13時15分～15時00分

イ　場所　　あいち国際プラザ2階　アイリスルーム　（名古屋市中区三の丸二丁目6番1号）

ウ　構成員　　別表のとおり

エ　内容

　○　あいさつ　　愛知県知事　大村秀章

　○　本県における外国人の状況及び外国人の日本語教育に対するこれまでの取組について

　○　基調講演　『地域における日本語教育の現状と課題　～あいちの未来と多文化共生の必要性～』

　　　　　　　　　（特活）多文化共生リソースセンター東海　理事　田村太郎　氏

　　〈専門分野〉　 多文化共生、ソーシャル・ビジネス、ダイバーシティ、CSR

　　〈略歴〉　阪神・淡路大震災で被災した外国人へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。同センターの「多文化共生センター」への改組とともに事務局長・代表に就任。自治体国際化協会参事や、総務省「地域における多文化共生推進に関する研究会」構成員として2006年の「多文化共生推進プラン」の策定にも参画。2007年にダイバーシティ研究所を設立し、CSRを通した企業によるダイバーシティ推進をサポート。東日本大震災直後に内閣官房企画官に就任し、現在も復興庁復興推進参与として東北復興に携わるほか、関西経済同友会幹事として政策提言にも関わり、2012年には「移民政策委員会」副委員長として提言をとりまとめた。関西学院大学非常勤講師（社会起業論）、明治大学大学院兼任講師　（ソーシャルビジネス、ダイバーシティマネジメント論）。

　　　〈主な役職〉　 （一財）ダイバーシティ研究所　代表理事

　　　　　　　　　　 　（特活）多文化共生センター大阪　代表理事

　　　　　　　　 　　　復興庁　復興推進参与（非常勤）　　など

　○　今後のスケジュール等について

「こども部会」及び「おとな部会」については、8月以降にそれぞれ2回ずつ開催する予定です。