「愛知県 多文化共生社会に向けた地域における日本語教育推進のあり方」をとりまとめました

　本県で暮らす外国人県民は196,379人（H25.6月末現在）で、永住化傾向にあるこれらの方々が地域社会に参画し活躍するには、日本語で円滑にコミュニケーションを図れることが望ましく、日本語の習得が大変重要です。しかしながら、外国人県民の中には、日本語がわからないことで日常生活を不安に思っている方が多くいます。

　外国人県民の日本語習得支援につきましては、地域の日本語教室を中心にボランティアの方々が担っています。しかし、外国人学習者の多様化への対応、必ずしも日本語教育の専門家ではないことからくる指導上の不安や困難など、ボランティアの熱意と努力だけでは解決できない様々な課題や不安を抱えています。

　このような現状を改善するには、地域の日本語教室はもとより、市町村や国際交流協会、日本語教育機関など、日本語教育に関わる主体がそれぞれの役割を果たしながら連携・協働し、「オール愛知」の推進体制を整えることが不可欠です。

　そこで、外国人県民の日本語学習に対するニーズや本県の日本語教育の実態を把握するための調査を実施するとともに、有識者、NPO、行政など日本語教育に関係する方々からなる検討会議を開催した上で、日本語教育に関わるさまざまな主体の役割を整理し、本県の今後の「地域における日本語教育」の推進のあり方をとりまとめました。

(1) 対象　

　　在住外国人の日本語教育に関わっている方々、これから関わりたいと思っている方々

(2) 内容

　　ア　総論：愛知県の現状、趣旨・目的、「地域における日本語教育」とは、「地域における日本語教育」の意義

　　イ　各主体の役割：行政（国、愛知県、市町村）、国際交流協会、日本語教室、日本語教育機関、日本語教師養成機関、企業、県民

　  ウ　愛知県における日本語教育の推進体制づくり

(3) とりまとめ経過

　尾﨑明人（おざきあきと）名古屋外国語大学外国語学部日本語学科教授を座長に、日本語教育専門家、NPO、市町村、国際交流協会、日本語教室など関係主体11名からなる検討会議を7回にわたって開催し、議論を重ねました。本「あり方」は、検討会議での議論の成果をとりまとめたものです。

(4) 仕様

　　A4判　22ページ　（表紙カラー印刷、本文モノクロ印刷）

(5) 発行部数

　　1,500部（日本語）

(1) 内容：調査概要、市町村調査結果、国際交流協会調査結果、日本語教室調査結果、日本語教育機関調査結果、日本語教師養成機関調査結果、企業調査結果、外国人ニーズ調査結果

(2) 仕様：A4判　73ページ　（表紙カラー印刷、本文モノクロ印刷）

(3) 発行部数：500部（日本語）

　県内市町村、国際交流協会、日本語教室、日本語教育機関（大学、日本語学校）、日本語教師養成機関等

1  「愛知県 多文化共生社会に向けた地域における日本語教育推進のあり方」（本冊）

・表紙 [PDFファイル／154KB]　

・本文 [PDFファイル／1.15MB]  

・裏表紙 [PDFファイル／152KB]

2　（別冊）参考資料「愛知県 多文化共生社会に向けた地域における日本語教育推進のあり方」策定のための実態調査結果

・表紙 [PDFファイル／180KB]

・本文 [PDFファイル／1.77MB]

・裏表紙 [PDFファイル／178KB]

＜本文（分割）＞

・目次、1 調査概要 [PDFファイル／309KB]

・2 市町村調査結果 [PDFファイル／1.54MB]

・3 国際交流協会調査結果 [PDFファイル／2.12MB]

・4 日本語教室調査結果 [PDFファイル／3.8MB]

・5 日本語教育機関調査結果 [PDFファイル／2.07MB]

・6 日本語教師養成機関調査結果 [PDFファイル／1.68MB]

・7 企業調査結果 [PDFファイル／2.15MB]

＜概要版＞

・概要版データ [PDFファイル／537KB]

※この事業は、財団法人自治体国際化協会の助成事業により実施しました。