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精神障害者雇用に関するアンケート調査結果について
2018年4月から精神障害者の雇用が義務化されるとともに障害者の法定雇用率が引き上げられたこともあり、障害を持つ求職者に占める精神障害者の割合は増加しています。一方、就職後、精神障害者は身体障害者や知的障害者に比べて、早期に離職する傾向が見られます。
そこで愛知県では、今年度、実際に精神障害者を雇用している県内企業に対してアンケート調査を実施しましたので、その調査結果をお知らせします。
※調査結果については「あいち障害者雇用総合サポートデスク」における企業への支援に活用するとともに、今後の障害者雇用支援施策を検討するための基礎資料とします。
そこで愛知県では、今年度、実際に精神障害者を雇用している県内企業に対してアンケート調査を実施しましたので、その調査結果をお知らせします。
※調査結果については「あいち障害者雇用総合サポートデスク」における企業への支援に活用するとともに、今後の障害者雇用支援施策を検討するための基礎資料とします。
【結果概要】
・ 雇用されている精神障害者の人数は1社あたり平均3.3人
・ 精神障害者の雇用管理に不安がある企業が約8割
不安がある理由は、「安定して働いていけるか」、「症状が再発・悪化しないか」、「職場に馴染むことができているか」など
・ 職場定着に障害者就労支援機関を活用していない企業が約4割
・ 企業が求める職場定着に必要な支援は、「人的支援の充実」、「障害者に関する研修等の実施」、「他社事例の提供」など
・ 雇用されている精神障害者の人数は1社あたり平均3.3人
・ 精神障害者の雇用管理に不安がある企業が約8割
不安がある理由は、「安定して働いていけるか」、「症状が再発・悪化しないか」、「職場に馴染むことができているか」など
・ 職場定着に障害者就労支援機関を活用していない企業が約4割
・ 企業が求める職場定着に必要な支援は、「人的支援の充実」、「障害者に関する研修等の実施」、「他社事例の提供」など
1 アンケート調査の概要
(1) 調査対象
障害者の雇用義務がある従業員数45.5人以上の県内企業のうち、2018年6月1日現在において精神障害者を雇用している全ての企業 1,456社
(2) 調査方法
郵送調査
(3) 調査時期
2019年7月～9月
(4) 回答数
684社（回答率47.0％）
障害者の雇用義務がある従業員数45.5人以上の県内企業のうち、2018年6月1日現在において精神障害者を雇用している全ての企業 1,456社
(2) 調査方法
郵送調査
(3) 調査時期
2019年7月～9月
(4) 回答数
684社（回答率47.0％）
| 製造 | 卸・小売 | 建設 | 情報通信 | 運輸 | 医療・福祉 |
|---|---|---|---|---|---|
|
225 （32.9％） |
92 （13.4％） |
18 （2.6％） |
23 （3.4％） |
43 （6.3％） |
99 （14.5％） |
| 金融・保険 | 宿泊・飲食 | 生活関連サービス・娯楽 | その他 | 不明 | 合計 |
|
13 （1.9％） |
14 （2.0％） |
21 （3.1％） |
129 （18.9％） |
7 （1.0％） |
684 （100.0％） |
| ～49人 | 50～99人 | 100～199人 | 200～299人 | 300～499人 | 500～999人 | 1,000人～ | 不明 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
5 （0.7％） |
81 （11.8％） |
175 （25.6％） |
77 （11.3％） |
87 （12.7％） |
121 （17.7％） |
131 （19.2％） |
7 （1.0％） |
684 （100.0％） |
(5) 調査項目
・ 2019年6月1日現在の障害者雇用状況
・ 精神障害者の採用経路
・ 精神障害者の雇用管理に関する不安の有無とその理由
・ 精神障害者の雇用管理上で配慮していること
・ 職場定着における障害者就労支援機関の活用状況
・ 精神障害者の職場定着に必要な支援
・ 2019年6月1日現在の障害者雇用状況
・ 精神障害者の採用経路
・ 精神障害者の雇用管理に関する不安の有無とその理由
・ 精神障害者の雇用管理上で配慮していること
・ 職場定着における障害者就労支援機関の活用状況
・ 精神障害者の職場定着に必要な支援
2 アンケート調査結果の概要
(1) 2019年6月1日現在の障害者雇用状況
・ 回答があった企業が雇用する障害者の合計人数は10,032人で、1社あたり15.2人。障害種別だと、身体障害者が8.4人、知的障害者が3.5人、精神障害者が3.3人。
・ 企業規模（従業員数）が大きくなるにつれて、身体障害者の割合が増え、精神障害者の割合は少なくなっている。
・ 身体障害者の73.5％が正社員として雇用されているが、精神障害者は41.7％に留まっている。
・ 過去1年以内に精神障害者が離職した企業が9.1％。
・ 企業規模（従業員数）が大きくなるにつれて、身体障害者の割合が増え、精神障害者の割合は少なくなっている。
・ 身体障害者の73.5％が正社員として雇用されているが、精神障害者は41.7％に留まっている。
・ 過去1年以内に精神障害者が離職した企業が9.1％。
(2) 精神障害者の採用経路
・ 「ハローワーク」が54.9％と最も多く、「障害者就労支援機関」の27.6％、「自社の直接募集」の19.5％と続く。
(3) 精神障害者の雇用管理に関する不安の有無とその理由
・ 精神障害者の雇用管理に不安があると回答した企業が77.3％。
・ 不安がある理由は、「安定して働いていけるか」が68.4％と最も多く、「症状が再発・悪化しないか」の65.0％、「職場に馴染むことができているか」の56.8％と続く。
・ 不安がない理由は、「障害に適した業務を選定したため」が59.4％と最も多く、「経営トップ・従業員の精神障害者に関する理解があるため」の40.6％、「障害者就労支援機関のフォローがあるため」の30.8％と続く。
・ 不安がある理由は、「安定して働いていけるか」が68.4％と最も多く、「症状が再発・悪化しないか」の65.0％、「職場に馴染むことができているか」の56.8％と続く。
・ 不安がない理由は、「障害に適した業務を選定したため」が59.4％と最も多く、「経営トップ・従業員の精神障害者に関する理解があるため」の40.6％、「障害者就労支援機関のフォローがあるため」の30.8％と続く。
(4) 精神障害者の雇用管理上で配慮していること
・ 「業務量の配慮」が79.6％と最も多く、「業務内容の単純化等の業務習得をサポートする配慮」の46.2％、「通院・服薬等医療上の配慮」の39.9％と続く。
(5) 職場定着における障害者就労支援機関の活用状況
・ 職場定着に障害者就労支援機関を活用していないと回答した企業が39.8％。
(6) 精神障害者の職場定着に必要な支援
・ 「ジョブコーチ等の人的支援の充実」が46.2％と最も多く、「精神障害の能力や適性に関する研修等」の43.8％、「他社事例（特に同業界・同規模）の提供」の38.6％と続く。
3 精神障害者雇用に関するアンケート調査 調査結果報告書
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