人事局職員厚生課の事業内容

　公舎に関する事務の総括及び職員厚生課所管公舎の維持管理を行っています。

　公舎の状況(令和7年4月1日現在)

　　　職員厚生課所管公舎　113戸

　　　各部局所管公舎　　   240戸(警察待機宿舎を含む)

   地方公務員等共済組合法に基づき、給付事業及び福祉事業を行っています。

　ア　地方職員共済組合愛知県支部組合員数　14,328人(令和7年4月1日現在)

　イ　事業内容

　　(ア)短期給付　保健給付、休業給付、災害給付、附加給付

　　(イ)長期給付　老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金、年金払い退職給付

　　(ウ)福祉事業　健康の保持増進事業、貯金事業、貸付事業、福祉施設の運営（愛知三の丸クリニック、アイリス愛知、サンヒルズ三河湾）

　  昭和37年11月30日以前に退職した文官、教育職員、警察職員及び消防職員の恩給及び退職年金に関する事務を行っています。

　職員の共済制度に関する条例に基づき、職員互助会会員の相互共済及び福利増進の事業を行っております。

　ア　職員互助会会員数　13,927人(令和7年4月1日)

　イ　事業内容

　　(ア)給付事業　　医療費給付、各種祝金等

　　(イ)その他事業　自主事業

　ウ　事業報告及び決算書、事業計画書

　　添付ファイルのとおりです。

  事業報告及び決算書、事業計画書

　・令和6年度　事業報告及び決算書 [PDFファイル／189KB]

　・令和7年度　事業計画書 [PDFファイル／195KB]

　地方公務員災害補償基金の事務として、県内の地方公共団体（名古屋市、名古屋港管理組合及び名古屋競輪組合を除く。）の常勤職員に係る公務災害補償に関する事務を行うとともに、県の非常勤職員の公務災害補償に関する事務を行っています。

　　対象団体数　県及び市町村等　99団体（令和7年4月1日現在）

　　（対象常勤職員数　122,493人（令和6年3月31日現在））

　また、県内の地方公共団体（名古屋市、名古屋港管理組合及び名古屋競輪組合を除く。）の非常勤職員に係る公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の事務を受託しています。

　　受託団体数　96団体（令和7年4月1日現在）