（再公募）「農林水産物輸出プロモーション強化事業」の業務委託先を募集します

　県産農林水産物の輸出拡大を図るため実施する「農林水産物輸出プロモーション強化事業」について、業務委託先を以下のとおり募集します。

　県産農林水産物の輸出拡大を図るため、輸出に取り組む産地を中心として県内産地の連携体制を整備するとともに、海外の日系店舗においてプロモーション活動（販売促進イベント）を実施する。
　また、輸出志向者がオンライン商談会へ円滑に出展できるよう、輸出経験に応じた助言・指導を行い、バイヤーニーズへの対応能力や商談に関するノウハウの習得を促進することで、海外マーケットとの取引拡大を目指す。

　応募の資格者は、本事業業務内容に係る優れた企画力・技術力・ノウハウ等を有する法人で、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない法人であること。
(2)　「令和8・9年度愛知県入札参加資格者名簿」登録業者で、業務（大分類）「03.役務の提供等」のうち、以下のアからエの営業種目分類のいずれかに該当する（現在申請中で契約締結時に登録が見込まれるものを含む）ものであること。
ア　中分類「02.運搬・保管等」-小分類「03.輸送」-細分類「02.海上輸送」
イ　中分類「03.映画等制作・広告・催事」-小分類「02.広告」-細分類「01.広告企画・代行」
ウ　中分類「03.映画等制作・広告・催事」-小分類「03.催事」-細分類「01.イベント企画」
エ　中分類「03.映画等制作・広告・催事」-小分類「04.デザイン」-細分類「01.デザイン」及び「02.展示物等の制作」
(3)　企画提案書の提出期限において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5)　国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)　宗教活動や政治活動を目的とした法人ではないこと。
(7)　「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に掲げる排除措置の対象となる法人ではないこと。

　2026年4月24日（金曜日）から2026年5月13日（水曜日）まで

　契約締結日から2027年3月19日（金曜日）までとする。

　本事業の受託を希望される方は、所定の企画提案書を提出してください。
(1)　提出期限
　2026年5月13日（水曜日）　午後5時（必着）
(2)　提出方法
　郵送（配達証明に限る）もしくは持参
(3)　企画提案書の様式
　「11　関係書類一覧」からダウンロードして使用してください。

(1)　企画提案書の提出は、1者1案とします。
(2)　応募資格を有さない者の提出資料、又は不備のある提出資料は受理しません。
(3)　資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、提出資料は返却しません。
(4)　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理します。
(5)　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとします。
(6)　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定します。

　提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会においてプレゼンテーション審査を行い、最も優れている応募者を業務委託先として選定します。
　なお、企画提案書の応募件数が4件以上の場合は、審査会の審査に先立ち、提出された企画提案書について県職員による予備審査会を行うこととし、上位3件を審査会へ付議することとします。

(1)　応募に関する問い合わせ先及び提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　愛知県庁西庁舎5階
愛知県農業水産局農政部食育消費流通課　輸出促進・六次産業化グループ
担当　加藤・宮本
電話　052-954-6719（ダイヤルイン）
FAX　052-954-6940

2026年4月24日　　委託先募集開始
　　　　　5月13日　　企画提案書の提出期限
　　　　　5月18日　　審査委員会による審査、委託先の決定
　　　　　5月下旬　　契約締結
2027年3月19日　　事業完了
　　　　　3月中旬　　実績報告書（成果報告書を含む）の提出
　　　　　3月下旬　　完了検査、請求書の提出
　　　　　4月中旬　　委託料の支払い

　以下からダウンロードしてください。
　なお、説明会には関係書類をプリントアウトして、必ず持参してください。