商業の振興について

　商業等（小売業、サービス業、卸売業、運輸・倉庫業）の振興に係る県の制度融資制度や各種支援施策をご紹介します。

　中小企業の振興施策を紹介します。
　法律・制度などの詳細説明は、リンク先の各担当課のWebページに記載されておりますので、そちらを参考になさってください。

　制度融資

　中小企業の経営の維持・安定のための資金調達を円滑化し、企業の近代化・合理化などを支援するために、各種の融資制度を設けています。　　　 　
　制度・資金の内容によっては、知事の承認を必要とするものがあります。

　融資制度の詳細についてはこちら（中小企業金融課のページへ）

経営革新の取り組み支援

　「中小企業等経営強化法」に基づき、創意工夫ある事業活動に意欲的に取り組む中小企業等が新事業活動を行うことにより経営が向上する計画を立てることで、「低利融資制度」「信用保証枠の拡大」「販路開拓の支援」などの支援措置を受けることが出来ます。
　これらの支援を受けるためには、「経営革新計画」を作成し、知事の計画承認を受ける必要があります。

　中小企業経営革新支援の詳細についてはこちら(中小企業金融課のページ)

　商店街振興組合、事業協同組合などが行う共同事業に対して、商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の交付を受けることができます。　　

　商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の詳細についてはこちら

　高度化事業制度とは、中小企業者が経営体質の改善や環境変化への対応のために共同して卸団地やショッピングセンターなどを建設する事業や、第三セクターや商工会などが行う地域の中小企業者への支援事業に対し、資金面から支援する制度です。　　

　高度化事業の詳細についてはこちら（中小企業金融課のページへ）

　「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（※）」は、中小企業者が共同で行う物流センターの建設などの流通業務総合効率化事業の実施について、効率化計画の認定を通じて支援を行い、中小企業者の流通業務の効率化を推進するものです。
　計画づくりや融資制度活用等の相談に応じています。
　（※「中小企業流通業務効率化促進法」は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」の施行（平成17年10月1日）により廃止）

●　施策窓口　及び　問合せ先 　　　

小売業、サービス業、卸売業、運輸業の上記施策に対する窓口は商業流通課 商業振興グループになります。