本文
愛知県障害福祉サービス体制届電子化委託業務に係る企画提案を募集します
障害福祉サービス事業者等が介護給付費等及び障害児通所給付費等の算定に係る届出(体制届)をオンラインで提出できるシステムの構築及び保守業務を委託するにあたり、プロポーザル(企画提案)により参加事業者を募集します。
1 募集の内容
(1)契約の名称
愛知県障害福祉サービス体制届電子化委託業務
(2)契約の内容
「基本仕様書」のとおり。
(3)契約形態
「契約書(案)」に基づく委託契約とする。
(4)契約の期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
(5)提案上限額
2,816,000 円を上限とする(消費税及び地方消費税を含む)。
(6)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
ただし、愛知県財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部を免除する。
※免除要件に該当しない場合、2(4)で示す契約締結日までに当該額を県へ支払うことが必須となる。
(7)委託料の支払
事業完了後の精算払いとする。
2 応募資格
応募の資格者は法人その他の団体とし、以下のすべての要件を満たすものとする。
(1)愛知県の物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和8・9年度)に登録されている者であること。
(2)事業実施に必要な法令に基づく許認可又は届出がされていること。
(3)「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
(4)宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。
(5)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除命令を受けていないこと。
(6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するものでないこと。
(7)国税及び地方税に滞納がないこと。
3 応募方法
(1)応募書類の作成
「企画提案書作成要領」による。
(2)提出期限
令和8年4月9日(木曜日)午後5時まで(必着)
(3)提出方法
持参、郵送(配達証明に限る)又は宅配便(配達の証明されるもの)のいずれかとする。(電子メール及びFAXによる提出は不可。)
※持参の受付は、土・日・祝日を除く平日午前9時から午後5時までとする。
※郵送及び宅配便の場合は、期限までに確実に到着するように留意すること。
(4)提出先
愛知県福祉局福祉部障害福祉課障害福祉事業所支援室事業所指導第一グループ
住 所:〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電 話:052-954-6317
(5)応募に関する問合せ
応募に関する問合せは「質問書(別紙様式1)」によるものとし、令和8年4月1日(水曜日)午後5時まで電子メールでのみ受け付ける。
なお、件名に「愛知県障害福祉サービス体制届電子化委託業務の企画提案について(事業者名)」と記入すること。
問合せに対する回答は、令和8年4月3日(金曜日)を目途に、質問者宛てに電子メールで返信するほか、愛知県福祉局福祉部障害福祉課のwebサイトに掲載する。ただし、問合せ内容が質問者固有の内容である場合、回答はwebサイトに掲載しない。
(6)留意事項
ア 企画提案の内容は企画から事業完了に至るまでの一切の業務とする。
イ 企画提案は、1者につき1案とする。
ウ 提出された企画提案書等の書類は返却しない。
エ 企画提案の審査は契約の相手方を選定するための手続であり、事業の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と受託者が協議して実施内容を決定する。
4 提案の審査方法・選定等
(1)審査方法
第1次審査(書類審査)で優秀な5案を選定した後、第2次審査(プレゼンテーション審査)を行い、最も優れている企画提案を提出した提案者を業務委託先として選定する。なお、応募数が5案以下の場合は、第1次審査は実施しない。
また、プレゼンテーションを中止し、別の審査方法による場合は、県から提案者(第1次審査を行う場合にあっては第1次審査通過者)に対し、別途その旨を連絡する。
(2)審査及び選定基準
最優秀企画提案の選定については、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア 事業評価項目
(ア)事業実施体制に関する事項
・使用開始初期の環境設定に係るサポートが充実しており、職員がスムーズに利用を開始できる支援体制となっているか。
・過去5年以内に同種業務・類似業務の実績があるか。
(イ)システムの基本機能に関する事項
・画面レイアウト、フォームの構成が事業者にとって見やすく、入力操作がしやすい画面構成となっているか。
・事業者及び職員双方が、書類提出の有無や審査の進捗状況を一目で分かるようになっているか。
・書類不備時の差戻し対応が支障なくスムーズに行えるシステムであるか。
(ウ)管理機能に関する事項
・職員が使いやすく業務効率化のための工夫がなされているか。
・ユーザー管理や事業所検索機能の検索項目が豊富であり、多様な条件から届出情報の検索が可能であるか。
・CSV 出力時の出力項目が容易に設定変更ができ、届出情報の抽出及び出力を行うことができるか。
(エ)運用・保守に関する事項
・問合せ窓口が常設されているなど、職員からの問合せ及び設定修正等の保守対応依頼に対して迅速に対応することができるか。
・制度改正や報酬改定が頻繁に行われることを理解しており、システムのアップデート等に適切に対応することとなっているか。
(オ)経費積算に関する事項
・経費の積算は妥当かつ経済的で提案内容とバランスが取れているか。
イ 社会的取組項目
(ア)環境に配慮した事業活動
(イ)障害者等への就業支援
(ウ)認知症に対する理解促進
(エ)男女共同参画社会の形成
(オ)仕事と生活の調和
(カ)その他
(3)第1次審査結果の通知
審査結果は、通過者及び落選者ともに、令和8年4月13日(月曜日)までに電子メールで通知する。
(4)第2次審査の実施及び結果の通知
第1次審査通過者には、審査結果と同時に、第2次審査の日程等詳細を電子メールで通知する。
ア 日程
令和8年4月中旬から下旬 ※詳細は第1次審査通過者へ別途通知
イ 実施方法
Microsoft Teamsによるオンラインでの実施
1者あたり15分間のプレゼンテーションを実施し、その後5分間の質疑応答を行う。
ウ 結果の通知
審査結果は、最優秀企画提案者及び落選者ともに電子メールで通知する。
エ その他
(ア)選定委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問合せには応じない。
(イ)第2次審査でのプレゼンテーションは、事前に提出した企画提案書によって行うこととする。企画提案書提出後の資料の差し替え及び追加資料の提出は、一切認めない。
(ウ)第2次審査に参加しない者(指定した時間に遅刻した場合を含む。)については、企画提案を取り下げたものとみなす。
(5)契約
受託者と提案上限額で交渉の上、契約する。なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
5 個人情報の保護
提案者の名前、住所等の個人情報は、愛知県において厳重に管理し、本公募以外の目的には、使用しない。
6 特記事項等
この契約による業務を実施するために個人情報を取扱うに当たっては、愛知県が定める「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
7 その他
(1)契約書、企画提案書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。
(3)企画提案書提出後に辞退する際は、辞退届(別紙様式2)を速やかに提出すること。
(4)次の各号に該当した場合、提案者は失格になる場合がある。
ア 提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合
イ 県職員又は企画競争関係者に対して、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合
ウ 提案者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合
8 スケジュール
| スケジュール | 内容 |
|---|---|
| 令和8年3月26日(木曜日) | 公募開始 |
| 令和8年4月1日(水曜日) | 応募に関する問合せの締切 |
| 令和8年4月3日(金曜日) | 問合せに対する回答掲載 |
|
令和8年4月9日(木曜日) |
企画提案書提出期限 |
| 令和8年4月13日(月曜日)(予定) | 第1次審査結果通知 |
| 令和8年4月中旬から下旬(予定) | 第2次審査 |
| 令和8年4月下旬 | 契約締結 |
| 令和9年3月31日(水曜日) | 事業完了 |
| 令和9年4月 | 完了確認 |
| 令和9年5月 | 委託料の支払 |
9 企画提案募集要領等
応募申込書兼応募資格確認書(様式1) [Wordファイル/25KB]
社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式2) [Excelファイル/121KB]
企画提案参加辞退届(別紙様式2) [Wordファイル/16KB]
10 問合せ先
【担 当】愛知県福祉局福祉部障害福祉課障害福祉事業所支援室事業所指導第一グループ
【住 所】〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁西庁舎1階)
【電 話】052-954-6317 (ダイヤルイン)
【FAX】052-954-6920
【メールアドレス】shogai@pref.aichi.lg.jp

