愛知県私立高等学校等奨学資金等貸付金回収業務委託の公募のお知らせ

本業務は、愛知県県民文化局学事振興課私学振興室において回収が滞っている愛知県私立高等学校等奨学資金等貸付金の返還金について、回収のノウハウを有する事業者に委託することにより、返還金の円滑かつ効率的な回収を実現することを目的に本事業を実施します。

（1）業務名　
愛知県私立高等学校等奨学資金等貸付金回収業務委託
（2）業務内容
県内私立高等学校特別奨学資金貸付金（1号奨学資金貸付金）、私立高等学校奨学資金貸付金（2号奨学資金貸付金）、県内私立高等学校奨学資金貸付金（2号奨学資金貸付金）、県内私立専修学校高等課程奨学資金貸付金（3号奨学資金貸付金）、私立高等学校入学納付金貸付金、私立専修学校高等課程入学納付金貸付金の返還金（以下、「愛知県私立高等学校等奨学資金等貸付金」という）。
この愛知県私立高等学校等奨学資金等貸付金の返還金のうち、県が回収委託することが適当と判断した債権について、業務委託仕様書を基に委託します。
（3）契約期間　
契約の日から令和9年6月30日まで
（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

　委託料は、本業務の遂行により愛知県に納付された額に、提案のあった成功報酬の割合を乗じた額とします（消費税及び地方消費税別途）。
　ただし、この成功報酬の割合は20％（消費税及び地方消費税を含まない）を超えないこととします。

　　参加を希望する者は、別添のファイルにて詳細を確認の上、必要書類を提出すること。

（1）参加表明書の提出及び質問の受付期限　
令和6年5月10日（金曜日）午後5時
（2）企画提案書の提出期限
令和6年5月17日（金曜日）午後5時
（3）企画選定実施（プレゼンテーション）
令和6年5月24日（金曜日）

本プロポーザルの参加資格は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とします。
（1）弁護士法（昭和24年法律第205号）第4条に規定する弁護士又は同法第30条の2に規定する弁護士法人であること、又は債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第3条の法務大臣の許可を受けた債権回収会社であること。
（2）債権回収会社にあっては、企画提案書提出日において、債権管理回収業に関する特別措置法第23条の規定による業務改善命令を受けていないこと。
ただし、過去に監督官庁より業務改善命令を受けた者にあっては、業務改善計画書を提出済であり、3か月ごとの報告がなされていること、かつ企画提案書提出日において、業務改善計画の終期が到来していること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（4）企画提案書提出日において、愛知県発注の契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。
（5）公募の開始日から企画提案書提出日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。）1（1）アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。
（6）累積欠損がなく、かつ、経営状態が良好であること。
（7）コンプライアンス体制等の業務執行体制が十分に整備されていること。

（1）参加表明書提出時の提出書類
・参加表明書（様式1－1、1－2）1部
・「6　参加資格（2）」に該当する場合は、その旨が確認できる書類。
・企画提案に関して、支店又は営業所等に権限を委任される場合は、その委任状。
・決算書の写し　1部
（2）企画提案書提出時の提出書類
・企画提案書（様式2－1、2－2）9部
・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）9部
（1部を正本とし、残り8部は複写で可）
（3）提出方法
持参（事前連絡すること）又は郵送（書留郵便に限る）により提出すること（提出期限までに必着のこと）。
（4）提出期限
参加表明書　　令和6年5月10日（金曜日）午後5時
企画提案書　　令和6年5月17日（金曜日）午後5時

愛知県私立高等学校等奨学資金等貸付金回収業務委託企画選定委員会が審査し、最優秀提案者を選定します。

愛知県県民文化局　学事振興課　
私学振興室　奨学グループ
電話　052－954－7477（ダイヤルイン）
ＦＡＸ　052－971－9889
電子メール　shigaku@pref.aichi.lg.jp