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消防保安課産業保安室

高圧ガス製造施設

LPガス(プロパンガス)を使用するご家庭の料金を値引きします〔令和6年度事業〕

 愛知県では、LPガスの価格高騰の影響を受けるご家庭の負担を軽減するため、昨年9月に引き続いてLPガスの販売事業者を通じた利用料金の値引きを行います。

 この事業では、LPガスの販売事業者が、ご家庭の令和6年5月分(5月検針又は6月検針)のガス料金から1回1,000円を上限に値引きすることを予定しており、ご家庭では値引きを受けるための手続きは不要です。

 なお、値引きを実施する販売事業者は、一般社団法人愛知県LPガス協会のウェブページで確認できます。

愛知県電子申請・届出システムにおけるキャッシュレス決済運用開始について

 高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく一部の手続きについて、愛知県電子申請・届出システムを利用したオンラインによる手続き及びキャッシュレス決済による手数料の納付を令和5年1月31日(火曜日)より開始します。

 また、火薬類取締法に基づく火薬類製造施設又は火薬庫の保安検査申請について、同システムを利用したオンラインによる申請手続き及びキャッシュレス決済による手数料の納付が令和5年4月1日(土曜日)から可能となります。

 なお、これまでの紙の申請書による申請及び愛知県収入証紙による手数料の納付も引き続き受け付けます。

 

1.対象手続

 (1)高圧ガス保安法

  ・製造施設完成検査申請(冷凍保安規則に係るものの場合はこちら

  ・第一種貯蔵所完成検査申請

 (2)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

  ・貯蔵施設等完成検査申請

  ・充てん設備完成検査申請

  ・充てん設備保安検査申請

 (3)火薬類取締法

  ・火薬類製造施設又は火薬庫の保安検査申請

2.申請方法

  愛知県電子申請・届出システムよりご申請ください。

各種手続の押印廃止について

 令和2年12月28日付け経済産業省令第92号の制定に伴い、高圧ガス保安法、液化石油ガス法、火薬類取締法及び武器等製造法については、全ての手続において押印が廃止されました。

 ただし、電気工事二法(電気工事士法・電気工事業法)については、一部手続様式(電気工事士法の実務経験証明書、電気工事業法の登録電気工事業者相続同意証明書及び登録電気工事業者相続証明書​​)の押印が廃止されておりませんので御注意ください。

 なお、申請様式につきましては、下記の各申請手続個別ページを御確認いただき、御不明点はお問い合わせください。

  高圧ガス保安法

  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

  電気工事二法

  火薬類取締法

  武器等製造法

新型コロナウィルス感染拡大防止のためのお願い

 新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、一部の手続きにつきましては、原則として郵送等により受付します。

 なお、詳細については、下記ページをご覧ください。

  高圧ガス保安法

  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

  電気工事二法

  火薬類取締法

産業保安の確保

高圧ガス、液化石油ガスの保安の確保

 「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づき、高圧ガスの製造、貯蔵、販売等の取扱いに関する許認可、完成検査、保安検査、立入検査の実施及び高圧ガス製造保安責任者免状の交付等を行い、高圧ガスによる災害の防止と公共の安全確保を図ります。

 また、可燃性、毒性等の高圧ガスの輸送中に事故が発生すれば、その被害が不特定多数に及ぶ可能性が高いことから、その災害の拡大防止と、防災技術・技能の向上を図るため、高圧ガス移動防災訓練を名古屋市及び愛知県高圧ガス地域防災協議会と共催して行っています。

高圧ガス保安法に関する手続き案内

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する手続き案内

電気の保安の確保

 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」及び「電気工事士法」に基づき、電気工事業者の登録・届出、立入検査の実施及び電気工事士免状の交付等を行い、電気工事の欠陥による災害の防止と保安の確保を図ります。

 また、「電気用品安全法」に基づき、電気用品販売店への立入検査を実施し、違法電気用品による災害の防止を図ります。 

電気工事二法に関する手続き案内

火薬類の保安の確保

 「火薬類取締法」及び「武器等製造法」に基づき、火薬類の取扱い及び猟銃等の製造・販売事業に関する許認可、完成検査、保安検査、立入検査の実施及び火薬類取扱保安責任者免状等の交付を行い、火薬類による災害の防止と公共の安全確保を図ります。

 また、一般県民の皆様に対して、がん具煙火による事故の防止を呼びかけています。

火薬類取締法に関する手続き案内

武器等製造法に関する手続き案内

ソーシャルメディア運用方針

愛知県消防保安課産業保安室高圧ガスグループにおけるYouTubeの運用方針について