ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織からさがす > 産業政策課 > 「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」交付業務の委託事業者を募集します

本文

「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」交付業務の委託事業者を募集します

ページID:0461606 掲載日:2023年5月10日更新 印刷ページ表示

愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」交付業務の委託事業者を募集します

 愛知県では、特別高圧電力価格の高騰の影響を受け、厳しい状況にある中小企業者に対し、負担軽減のため「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」を交付します。

 つきましては、この業務を委託するにあたり、プロポーザル(企画提案)により委託事業者を募集します。

1 募集内容

(1)事業名

 愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金交付業務 業務委託

(2)業務内容

 「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金交付業務 業務委託 仕様書」のとおり。

 ※仕様書は「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金交付業務 業務委託 企画提案募集要領」に定める「企画提案参加希望書兼公募説明会出欠票」を提出した者に配布する。

 <業務の概要>

 ア 事務局等の設置・運営(事務局、コールセンターの設置・運営等)

 イ 申請書類の作成及び申請等システムの構築並びに広報

 ウ 受付・審査等業務(申請の受付、審査、補正、通知、支援金の支払に係るデータ処理、交付決定の取消、問合せ等への対応、受付・審査マニュアルの作成等)

 エ コールセンター業務(支援金に係る各種問い合わせへの対応等)

(3)契約形態

 別添「契約書(案)」に基づく委託契約とする。

(4)委託期間

 契約締結の日から2024年3月29日(金曜日)まで

(5)契約金額

 委託費145,552,317円以内(消費税及び地方消費税含む)

 ア 対象経費

 (ア)事業実施・運営等に要する経費(人件費、賃借料、設備費、旅費、印刷費、通信運搬費、振込手数料、一般管理費 等)
​ ※機器・設備等については、原則リースまたはレンタルでの対応とする。

 (イ)上記(ア)の経費にかかる消費税及び地方消費税

 イ 対象外経費

 (ア)本委託業務以外にも活用できる物品や施設、設備等を設置または改修する経費、会議等での弁当代、茶菓、事務センタースタッフの賄いなどの食糧費、受託者の本来業務にかかる経費

 (イ)領収書等により委託事業として支払ったことが明確にできない経費、その他事業との関連性が認められない経費

(6)契約保証金

 愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
 ただし、愛知県財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部を免除する。

2 応募資格

 受託者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であること。また、単独企業だけでなく複数の企業・団体での共同によるグループ応募をする場合は、代表者が申請すること。ただし、個人での応募はできない。

(1)愛知県の令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務(大分類)03.役務の提供等」に登載されている者であること。

(2)民間企業、NPO法人、これら以外の法人(一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等)、権利能力なき社団、有限責任事業組合、民法上の組合等の団体であること。

(3)この募集開始の日から選定結果を通知する日までの期間において、「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

(4)提案する事業の実施について、法令等の規定により官公署の免許、許可、認可または指定、登録を受けている必要があるときには、当該免許、許可、認可または指定、登録を受けていること(労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可など)。

(5)宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。

(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除命令を受けていないこと。

(7)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するものでないこと。

(8)国税及び地方税を滞納していないこと。

(9)プライバシーマークの付与を受けていること。又はそれに準ずる認証等を取得していること。

3 募集期間

 2023年5月10日(水曜日)~2023年5月24日(水曜日)午後5時まで

4 企画提案参加希望書兼公募説明会出欠票の提出

 企画提案の参加を希望する者は、様式1「企画提案参加希望書兼公募説明会出欠票」に必要事項を記入し、提出すること。なお、参加希望を取り下げる場合は、その旨を電子メールで連絡すること。

(1)期限:2023年5月15日(月曜日)正午まで

(2)方法:電子メールで提出すること。

(3)提出先:愛知県経済産業局産業部産業政策課(sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp)

 ※件名は「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金交付業務 業務委託 企画提案参加希望書兼公募説明会出欠票」とすること

5 公募説明会の開催

 参加希望者向けの説明会を以下のとおり開催する。なお、説明会への参加は応募の必須条件ではない。

 ア 日時:2023年5月16日(火曜日)午後2時から1時間程度(予定)

 イ 場所:愛知県自治センター 4階 大会議室(名古屋市中区三の丸2-3-2)

6 応募に関する質問

 本業務委託や企画提案に関する質問がある場合は、様式2「質問票」に必要事項を記入し、提出すること。

(1)期限:2023年5月17日(水曜日)午後3時まで

(2)方法:電子メールで提出すること。

(3)提出先:愛知県経済産業局産業部産業政策課(sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp)

 ※件名は「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金交付業務 業務委託に関する質問」とし、団体名、所属、担当者名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)を明記すること。

 ※質問に対する回答は、質問者及び参加希望書を提出した全ての者あてに2023年5月19日(金曜日)にメールで回答する。ただし、質問が質問者固有の内容である場合は質問者のみに回答する。

 ※審査及び評価基準等に係る質問については受け付けない。

7 企画提案書の提出

(1)提出期限

 2023年5月24日(水曜日)午後5時まで(必着)

(2)提出方法

 持参、郵送(配達証明に限る)又は宅配便(配達の証明がされるもの)のいずれかとする。(電子メール及びFAXによる応募は不可。)

 ​※持参の受付は、土・日・祝日を除く平日午前9時から午後5時までとする。

 ※郵送及び宅配便の場合は、期限までに確実に到着するように留意すること。

(3)提出先

 愛知県経済産業局産業部産業政策課

 住所:〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

 電話:052-954-6330

(4)提出書類の取扱い

 ・提出された書類は返却しない。

 ・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。

 ・企画提案は、1事業者1案とする。

(5)提出書類

 ア 企画提案書(様式3)

 (ア)企画提案書(様式3)の「2 事業の内容(企画提案)」の内容に準拠し、日本語で簡潔明瞭に専門知識がない者にもわかりやすい表現で作成すること。

 (イ)提案書の形式は、A4縦、横書き、左綴じかつ2穴つきのA4判表紙1枚とし、表紙、目次を除き、資料を含め15ページ以内とする。

 また、文字のサイズは12ポイントとする。

 なお、図表等の表現の都合上、用紙の方向を一部変更することや、記述方向を一部縦とすること、一部文字サイズを変更することは差し支えない。

 イ 経費積算見積書(A4判・様式任意)

 ・​単位は円とすること。

 ・当業務に係る所要経費を全て見積り、積算額及びその積算根拠を記載すること。

 ・金額は消費税込みの金額を記載するとともに、内訳として消費税額も併せて記載すること。​

 ウ 提案内容補足説明資料(A4判・様式任意)

 「ア 企画提案書」や「イ 経費積算見積書」の内容で特に補足説明があれば提出すること。

 エ 過去3年間の関連事業の実績(A4判・様式任意)

 ・過去3年間における国もしくは地方自治体の給付金等の運営事務に係る受託実績を記載すること。特に、事業者向けの補助金等の類似事例である場合は、その旨を記載すること。(発注機関名も記載)

 ・参考となる資料(チラシや実績報告の概要等)があれば添付も可とする。

 オ 社会的価値の実現に資する取り組みに関する申告書(様式4)

 ・様式4(「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」)について、様式4裏面の記入要領を確認のうえ記載するとともに、添付書類(登録証等の写し)を添えて提出すること。

 カ 前年度もしくは前々年度の決算書類(事業報告書・貸借対照表・損益計算書等)

 ※ なお、契約締結時には下記の書類の提出を求める予定である。

  1. 定款または寄付行為
  2. 役員名簿
  3. 県税を滞納してないことを証する書類(法人県民税、法人事業税、地方法人特別税及び自動車税の滞納がないことの証明書)

 ※ 提出日において発行日から3ヶ月以内のもの

 ※ 愛知県の入札参加資格を有している者は除く

  D. 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書

  E. 事業実施に必要な許認可等を証する書類

 ※ グループ応募の場合は構成員全てについて上記の書類の提出を要する。

(6)提出部数

 正本1部、副本10部とする。

9 審査方法

(1)選定委員会の設置

 企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者及び次点者を選考するため、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。

(2)審査方法

 提出された企画提案書を始めとする提出書類について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。

 ただし、提案が3件を超える場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う(選定委員会と同様の基準にて審査)。

 審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。

(3)選定委員会の開催

 ア 日時:2023年5月下旬

 イ 場所:愛知県庁内会議室(名古屋市中区三の丸三丁目1番2号)

(4)委員会における審査、評価基準

 詳細は企画提案募集要領を確認すること。

(5)結果通知

 応募者全員に対して、決定後速やかに通知する。

(6)失格

 以下のような場合、失格とすることがある。

 ・応募書類が本要項に示された要件を満たしていない場合

 ・応募書類に虚偽の内容が記載されている場合

 ・その他、直接または間接に公平な審査に支障を来たす行為が確認された場合

10 スケジュール

 2023年5月10日(水曜日) 公募開始

 2023年5月15日(月曜日)   企画提案参加希望書兼公募説明会出欠票の提出(正午)

 2023年5月16日(火曜日) 公募説明会

 2023年5月17日(水曜日) 質問の締切(午後3時)

 2023年5月19日(金曜日) 質問の回答

 2023年5月24日(水曜日) 企画提案書の提出期限(午後5時)

 2023年5月下旬         選定委員会・審査結果の通知

 2023年6月上旬           契約締結、委託業務開始

   2023年6月下旬       特別高圧電力受電施設に対する説明会

 2023年7月13日(木曜日)         申請受付の開始(4~6月分)【予定】

 2023年8月31日(木曜日)       申請受付の終了(4~6月分)【予定】

 2023年10月19日(木曜日)       申請受付の開始(7~9月分)【予定】

 2023年11月30日(木曜日)       申請受付の終了(7~9月分)【予定】

 2024年3月29日(金曜日)       契約終了

11 企画提案募集要領様式等

 企画提案募集要領 [PDFファイル/378KB]

 契約書(案) [PDFファイル/358KB]

 様式1企画提案参加希望書兼公募説明会出欠票 [Wordファイル/43KB]

 様式2質問票 [Excelファイル/12KB]

 様式3企画提案書 [Wordファイル/48KB]

 様式4社会的価値に資する取組 [Excelファイル/107KB]

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)