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「デザイン経営活用促進事業」業務委託先を募集します
「デザイン経営活用促進事業」業務委託先を募集します
1 業務の目的
デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法である「デザイン経営※1」は、企業の競争力向上に寄与することが期待されており、経済産業省・特許庁は 2018 年に「デザイン経営宣言※2」を行いました。
こうした背景のもと、本県では、「デザイン経営」 の普及・定着を、「あいち科学技術・知的財産アクションプラン 2025」に知的財産分野の施策として位置づけ、推進しています。
本事業では、「デザイン経営」に関心を持っている企業等を対象に、「デザイン経営」の理解増進・導入促進を行うことを目的としています。
※1 デザイン経営については、別添「仕様書」(1ページ)を参照
※2 デザイン経営宣言(特許庁Webページ参照)
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei.html
2 業務名
「デザイン経営活用促進事業」業務委託
3 募集期限
令和4年7月13日(水曜日)正午(必着)まで
4 委託業務の内容
主な内容は、以下のとおりです(詳細は、別添「仕様書」を参照)。
(1)ワークショップの開催
(2)専門家派遣の実施
5 契約条件
(1)契約形態
委託契約
(2)契約金額限度額
1,245,200円(消費税及び地方消費税込み)
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は、全額を免除する。
(4)契約期間
契約締結日から令和5年3月17日(金曜日)まで
(5)支払方法
事業終了後の精算払いとする。
6 応募者の資格
以下の全ての要件を満たす者であること。
(1)企画提案書提出期限の時点において、令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿のうち、「大分類03.役務の提供等」中の「中分類16.その他の業務委託等」に登録されていること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)「愛知県が行う事務及び事業者からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(4)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書受付期間に受けていないこと。
(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(6)国税及び地方税を滞納してないこと。
7 応募方法等
(1)提出書類と提出部数
ア 次の(ア)から(コ)の書類について、業務委託仕様書を踏まえ、別添「提出書類の作成方法」に基づいて作成の上、提出すること。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがある。
(ア)企画提案参加申込書(様式1)
(イ)業務実績書(様式2)
(ウ)企画提案書(様式任意)
(エ)見積書(様式任意)
(オ)経費内訳書(様式3)
(カ)会社概要(会社パンフレット等)
(キ)定款
(ク)決算報告書(直近2年分)
(ケ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書等(様式4、様式5)
(コ)納税証明書(国税、県税、市町村税)
イ 提出部数
10部(正本1部、副本(コピー)9部とする。)
(2)注意事項
・企画提案は1事業者1案とする。
・提出期限後の問合せ、書類の追加・修正には原則として応じない。
(3)提出方法
持参又は郵送(配達証明に限る。)のいずれかとする。
(4)提出期限
令和4年7月13日(水曜日)正午(必着)まで
※郵送の場合は、提出期限までに愛知県庁に必着のこと。なお、提出書類の受領を確実に行うため、投函等を行った後速やかに電話連絡(「11 連絡・問合せ先」に記載する連絡先)すること。
(5)提出先
「11 連絡・問合せ先」に記載する場所
(6)応募に関する問合せ
企画提案書作成等の問合せは、7月1日(金曜日)午後3時まで電子メールで受け付ける(電話や書面では受け付けない)。
・電子メール:san-kagi@pref.aichi.lg.jp
・件名:「デザイン経営活用促進事業業務委託企画提案に関する問合せ」
問合せに対する回答は、7月6日(水曜日)午後5時までに、本Webページに掲載します。
8 審査方法
企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者及び次点者を選考するため、県が設置する選定委員会において審査を行い選定します。(審査方法・主な選定基準等の詳細は、別添「企画提案募集要領」参照)
9 その他
・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。なお、提案された提案書は返却しない。
・企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出すること。
・次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合がある。
ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
ウ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合
・応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
・この要領に定めるもののほか、選定実施に係る必要な事項は、県が定める。
10 スケジュール(予定)
・令和4年7月13日(水曜日) 企画提案の締切
・令和4年7月中下旬 選定委員会(プレゼンテーション)
・令和4年7月下旬 事業者決定、契約
・令和5年3月17日(金曜日) 契約終了
11 連絡・問合せ先
住所 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県本庁舎2階)
所属 愛知県経済産業局産業部産業科学技術課 研究開発支援グループ
電話 052-954-6370(ダイヤルイン) FAX 052-954-6977