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労働争議の調整

ページID:0385606 掲載日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示

労働委員会は、労働組合と使用者との間の紛争を円満に解決するお手伝いをします!

こんなときは、ぜひ御利用ください。無料です!

概要

  • 使用者が団体交渉に応じてくれない。
  • 労働組合と話し合っているが合意できない。
  • 一方的に賃金が切り下げられた。

調整の方法には、「あっせん」、「調停」、「仲裁」の3つがあります。

1 あっせんとは

 紛争の解決には、当事者同士の誠実な話合いが欠かせません。

 あっせんは、労働問題の専門家である3名のあっせん員が、公平な立場から当事者双方の言い分を別々にお聞きし、問題点を整理したうえで、お互いの歩み寄りを促して、話合いによって解決できるようにお手伝いをするものです。

 労働組合、使用者のどちらからでもあっせんの申請をすることができます。

2 調停・仲裁とは

 あっせんのほかにも、「調停」「仲裁」の制度があります。

調停・仲裁とはどんな制度
区分 調停 仲裁
構成 調停委員会(公益委員、労働者委員、使用者委員 各1名)      仲裁委員会(3名以上の奇数の公益委員)
開始 原則として、労使双方からの申請。労使協定がある場合など、一方の申請だけでも取り扱う場合があります。詳しいことはご相談ください。
内容 調停案を示して、双方に受諾を勧告する。調停案を受諾するかどうかは自由で、法的に拘束されない。 仲裁裁定を出す。当事者はこの裁定に従わなければならず、その効力は労働協約と同一である。

3 申請方法

 申請は、所定の用紙でお願いします。

所定の用紙の申請

 申請の際は、直接事務局までお越しください。その際、詳しい事情をお聞きしますので、必ず御本人若しくは、事情の分かる方が来ていただくようお願いします。

※あっせんについては、申請がされても、相手方があっせんに応じない場合など、あっせんを開催できないことがあります。

 申請書は、ダウンロードできます。また、事務局にも用意してあります。

 不明な点については、事務局まで問合せください。

申請書はこちらからダウンロードできます!

4 取扱状況

令和7年度取扱件数(令和8年3月31日現在)
取扱件数及び終結件数〔単位:件〕
区   分 4~6月期 7~9月期 10~12月期 1~3月期
取扱件数 前期繰越分

2

2 2 4

(注1)2

新規申請分 3 1 4 1 9
5 3 6 5 (注2)11
終結状況 解決 0 0 1 1 2
取下げ 0 0 1 0 1
打切り 3 1 0 1 5
移管 0 0 0 0 0
3 1 2 2 8
翌期へ繰越 2 2 4 3 (注3)3

(注1)年度当初の前期繰越分です。

(注2)年度中の取扱件数です。

(注3)3月末の翌期繰越件数です。

取扱件数の内訳(新規申請分)〔単位:件〕
区   分 4~6月期 7~9月期 10~12月期 1~3月期

 計

調整事項別 団体交渉促進 1 0 1 0 2
経営又は人事 1 0 0 0 1
賃金等 2 0 5 2 9
労働条件等 0 1 0 0 1
その他 1 0 0 0 1
申請者別 労働組合 3 1 4 1 9
使用者 0 0 0 0 0
労使双方 0 0 0 0 0
企業規模別 100人未満 1 0 3 1 5
100人~499人 2 1 1 0 4
500人以上 0 0 0 0 0
業種別 製造業 1 0 1 0 2
運輸業、郵便業 1 0 0 0 1
卸売業、小売業 0 0 1 0 1
教育、学習支援業 0 1 0 1 2
医療、福祉 1 0 0 0 1
サービス業 0 0 2 0 2
(注) 調整事項別については、複数の調整事項を含む事件もあるため取扱件数と一致しません。 

 過去5年間の取扱状況

取扱件数及び終結状況〔単位:件〕
区   分 年  度
3 4 5 6 7
取扱件数 前期繰越分 3 2 0 1 2
新規申請分 11 8 5 10 9
14 10 5 11 11
終結状況 解決 3 4 1 3 2
取下げ 1 1 0 1 1
打切り 8 4 3 5 5
移管 0 1 0 0 0
12 10 4 9 8
翌年度へ繰越 2 0 1 2 3
取扱件数の内訳(新規申請分)〔単位:件〕
区   分 年  度
3 4 5 6 7
調整事項別 団体交渉促進 5 0 1 2 2
経営・人事 4 2 1 4 1
賃金等 2 4 0 5 9
労働条件等 1 1 0 1 1
組合承認・組合活動 0 1 0 0 0
協約締結・全面改定 0 0 0 0 0
その他 3 2 3 5 1
申請別 労働組合 10 7 5 10 9
使用者 1 1 0 0 0
労使双方 0 0 0 0 0
企業規模別 100人未満 4 5 3 4 5
100人~499人 4 1 2 2 4
500人以上 3 2 0 4 0
業種別 農業、林業 0 1 0 0 0
建設業 1 0 0 0 0
製造業 2 0 1 3 2
運輸業、郵便業 3 1 2 0 1
卸売業、小売業 1 3 0 1 1
教育、学習支援業 2 0 2 3 2
医療、福祉 1 1 0 0 1
サービス業 1 2 0 2 2
公務 0 0 0 1 0
(注)調整事項別については、複数の調整事項を含む事件もあるため取扱件数と一致しません。

5 参考

あっせんのフローチャート
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