労働委員会事務局審査調整課総務・調整グループ（調整）の事業内容

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　労働委員会は、労働組合法及び地方自治法の規定に基づいて設置されている行政委員会で、県内において労働者と使用者の間で発生した労働紛争を解決するお手伝いをしています。労働委員会には事務局を置くこととされており、当委員会の事務局には審査調整課が設置されています。

 　総務・調整グループ（調整）においては、労働組合法、労働関係調整法などに基づくあっせん、調停、仲裁等に関する事務を行っています。

　労働争議のあっせん、調停及び仲裁は、労働関係調整法の規定に基づいて労働争議の自主的解決が困難である場合に、関係当事者の申請などにより、労働委員会が当該労使の間に入ってその早期解決に助力するものです。

　令和7年度において、取り扱った調整事件は、あっせんが11件（前年度からの繰越は2件）となっています。

　労働争議が発生したときに、労働争議の争点、経過などを把握し、調整開始の際に迅速かつ的確に処理するため、必要に応じて実施しています。

　令和7年度においては、公益事業に関する争議行為予告通知に基づく24件（前年度からの繰越8件を含む）の調査を実施しました。

　個別労働関係紛争に係るあっせんは、地方自治法第180条の2の規定に基づく知事からの委任により、平成13年4月1日から取り扱っています。

　この事務は、個々の労働者と使用者との間に発生した労働関係に関する紛争の自主的解決が困難である場合に、関係当事者の申出により、労働委員会が当該労使の間に入ってその早期解決に助力するものです。

　令和7年度において、取り扱った個別労働関係紛争に係るあっせん事件は、15件（すべて新規）となっています。