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労働者協同組合
労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、令和4年10月1日に施行されました。
組合の基本原理その他の基準及び運営の原則
1. 労働者協同組合(以下「組合」という。)は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと
(1)組合員が出資すること
(2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
(3)組合員が組合の行う事業に従事すること
2.組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと
(1)組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
(2)その行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
(3)組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
(4)組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
(5)剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと
企業組合又はNPO法人から組合への組織変更
この法律の施行の際、現に存する企業組合又はNPO法人は、施行後3年以内に限り、総会の議決により、その組織を変更し、組合になることができます。
詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
労働者協同組合に関する出張説明会
労働者協同組合法の普及啓発と組合設立支援のため、県内の団体や市町村を対象として、講師を派遣する出張説明会を実施します。
詳細については、以下のページをご覧ください。
労働者協同組合に関する講師派遣を希望する団体等を募集します!~出張説明会の実施~
労働者協同組合理解促進サポートブック
労働者協同組合の設立・組織変更をご検討されている皆様や、市町村・関係団体等で介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどに携わっている職員の方向けに、労働者協同組合に関する役立つ情報をとりまとめた『労働者協同組合理解促進サポートブック』を作成しました。
本冊子では、法の概要や、労働者協同組合への移行を進めつつ、地域のための活動を続けている団体の取組例を掲載しています。
< 入手方法 >
(1)または(2)のいずれかの方法で入手することができます(部数に限りがありますので、なくなり次第、配布を終了します。)。配布は無料ですが、郵送をご希望の場合、部数によっては郵送料を各自でご負担いただく場合があります。
なお、以下からPDFファイルでダウンロードすることもできます。
労働者協同組合理解促進サポートブック [PDFファイル/4.17MB]
(1)県労働福祉課及び各県民事務所で配布
県労働福祉課(愛知県本庁舎2階南側)または各県民事務所産業労働課等へお越しください。
(2)郵送での配布
問合せ先の電話番号又は電子メールあてに、(1)郵送部数・(2)郵送先住所及び氏名(団体名)・(3)申込者氏名(団体の場合は担当者名)・(4)連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)をご連絡ください。追って、郵送料についてご連絡いたします。
労働者協同組合法周知フォーラム
厚生労働省では、労働者協同組合法が施行されたことに伴い、同法に関するフォーラムを全国で開催しています。
< 令和5年度 >
全国2ブロック(西日本、東日本)において開催。
詳細は、以下の厚生労働省Webページをご覧ください。
< 令和4年度 >
全国7ブロックにおいて開催。
下記より、中部ブロックのフォーラムの動画を視聴いただけます。
労働者協同組合法周知フォーラム〜中部ブロック〜の動画
【後編】「労働者協同組合法をどう活用するか」をテーマとする事例紹介
発言者資料は以下からご覧いただけます。
届出等様式
組合の設立届出等の様式については、労働者協同組合法施行規則で定められていますので、以下からダウンロードしてご利用ください。