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森林環境譲与税を活用した取組実績について（令和4年度）
1 実施内容と効果
森林環境譲与税を活用し、「人材育成」「木材利用拡大」「森林情報整備」の3つを柱に市町村に対する支援を実施しました。
（1）人材の確保・育成（人材育成事業費）
森林整備を担う人材の確保のため、森林の仕事に関するガイダンスやインターンシップ支援等を実施するとともに、人材の育成のため、現場技能者等や市町村職員に対する研修等を実施することにより知識や技術の向上を図りました。
左上：〔担い手の確保〕林業に興味を持つ方に対して、仕事の内容や魅力について知ってもらうため、林業の仕事に関するガイダンスを開催しました。
右上：〔担い手の確保〕森林・林業に関する学科が設置されている高校の生徒に向けて林業の現場を体験することができる機会を提供しました。
左下：〔担い手の育成〕チェーンソー作業を行う現場技能者の育成とともに、それを指導する人材の育成を行いました。
右下：〔市町村のスキルアップ等〕市町村職員向けに、森林・林業の基礎知識を習得し、関係法令・施策を理解してもらうため研修を実施しました。
（2）木材利用の拡大（木材利用拡大事業費）
県産木材製品の普及啓発のためのPR等を実施し、広く木材利用の意義等について理解の促進を図りました。また、木造化・木質化に精通した技術者（市町村職員及び建築士等）を育成する講習を実施しました。
左上：〔木材製品等の普及啓発〕WOODコレクション2022 in あいちを開催し、木の香りや肌ざわりなどを体験できる、木製遊具や木のおもちゃを展示し木の良さをPRしました。
右上：〔木材製品等の普及啓発〕SDGsまつりに出展し、企業活動における木材利用のメリット等をPRしました。
左下：〔木造建築技術者の育成〕木造非住宅施設（写真：リニモテラス公益施設（長久手市））の現地研修をおこない、木造化・木質化への理解を深めました。
(3)森林情報の整備（森林情報整備事業費）
県が航空レーザ計測を解析し、新たに取得した詳細な森林資源情報や既存の森林簿・森林計画図等の森林情報を県及び市町村や林業経営体と効率的に共有するために森林クラウドシステムを開発しました。
上：〔森林クラウドシステム開発〕森林クラウドシステムの利用イメージ
下：〔航空レーザ計測データによる森林資源情報〕航空レーザ計測から樹木の位置、樹高、樹種の分布や地形の起伏等の情報を解析
航空レーザ計測の解析データである赤色立体地図や林相図などの詳細な現地情報を参考に、公図等をベースとした境界推定図の作成手法を確立するため、モデル事業を実施しました。
写真：森林境界推定図の作成イメージ
2 各事業内容の詳細について
本データのとおり活用しております。
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