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森林環境譲与税を活用した取組実績について（令和3年度）
1 実施内容と効果
森林環境譲与税を活用し、「人材育成」「木材利用拡大」「森林情報整備」の3つを柱に市町村に対する支援を実施しました。
（1）人材の確保・育成（人材育成事業費）
森林整備を担う人材の確保のため、森林の仕事ガイダンスやインターンシップ支援等を実施するとともに、人材の育成のため、現場技能者等や市町村職員に対する研修等を実施することにより知識や技術の向上を図りました。
左上：〔担い手の確保〕林業に興味を持つ方に対して、仕事の内容や魅力について知ってもらうため、林業の仕事に関するガイダンスを開催しました。
右上：〔市町村職員のスキルアップ等〕市町村職員を対象として、航空レーザ計測データを有効活用する技術を習得するための研修を行いました。
左下：〔担い手の育成〕現場技能者がチェーンソーによる安全かつ適切な伐木技術を身につけるための研修を行いました。
（2）木材利用の拡大（木材利用拡大事業費）
県産木材製品の普及啓発のためのPR等を実施し、広く木材利用の意義等について理解の促進を図りました。
左：〔木材製品等の普及啓発〕ウッドワンダーランド2021を日本木工機械工業会と共催し、木の香りや肌ざわりなどを体験できる、木製遊具や木のおもちゃを展示し木の良さをPRしました。
右：〔木材製品等の普及啓発〕SDGsまつりに出展し、企業活動における木材利用のメリット等をPRしました。
(3)森林情報の整備（森林情報整備事業費）
約3.6万haの航空レーザ計測データの解析等を行い、関係自治体へ提供することで、市町村による適正な森林の経営管理を支援しました。また、解析により取得した詳細な森林資源情報等を効率的に市町村等と共有するために必要な森林クラウドシステムの導入に向けた検討を実施しました。
左：〔航空レーザ計測データによる地形情報〕計測したデータの解析により、地形の起伏、既存施設等の判別が可能となりました。
右：〔航空レーザ計測データによる森林資源情報〕計測したデータの解析により、樹木の位置、樹高、太さ、樹種ごとの分布を把握しました。
県・市町村・林業経営体等が森林に関する情報を相互に利用できるシステムの構築に向けた検討を実施しました。
2 各事業内容の詳細について
本データのとおり活用しております。
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