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森林環境譲与税を活用した取組実績について(令和2年度)
1 実施内容と効果
森林環境譲与税を活用し、「人材育成」「木材利用拡大」「森林情報整備」の3つを柱に市町村に対する支援を実施しました。
(1)人材の確保・育成(人材育成事業費)
森林整備を担う人材の確保のため、森林の仕事ガイダンスやインターンシップ支援等を実施し、人材の育成のため、現場技能者等や市町村職員に対する研修等を実施することにより知識や技術の向上を図りました。
左:〔担い手の確保〕林業に興味を持つ方に対して、仕事の内容や魅力について知ってもらうため、林業の仕事に関するガイダンスを開催しました。
右:〔市町村職員のスキルアップ等〕市町村職員を対象として、森林整備に関する知識を身につけるための研修を行いました。
(2)木材利用の拡大(木材利用拡大事業費)
県産木材製品の普及啓発のためのPR等を実施し、広く木材利用の意義等について理解の促進を図りました。
左:〔木材製品等の普及啓発〕WOODコレクション2020inあいちを開催し、来場者へ県産木材の利用方法等をPRしました。
右:〔木材製品等の普及啓発〕第50回建築総合展NAGOYAに出展し、「新しい生活様式」に対応する県産木材製品をPRしました。
(3)森林情報の整備(森林情報整備事業費)
約6.0万haの航空レーザ計測データの解析等を行い、関係自治体へ提供することで、市町村による適正な森林の経営管理を支援しました。
左:〔航空レーザ計測データの解析〕計測したデータの解析により、地形の起伏、既存施設等の判別が可能となりました。
右:〔航空レーザ計測データの解析〕計測したデータの解析により、樹木の位置、樹高、太さ、樹種ごとの分布が判明しました。
2 各事業内容の詳細について
本データのとおり活用しております。