令和6度木材利用研修実施業務の企画提案を募集します

令和6年度木材利用研修実施業務

　「都市の木造化推進法」及び「愛知県木材利用促進条例」において、木材の利用の促進に関する施策を策定し、木材の利用に努めることが、市町村の役割として求められている。
　SDGsやカーボンニュートラル等の社会的な課題を解決する手法の一つとして、森林の無い都市部の市町村においては、木材利用の取組があり、その重要性がますます高まっている。
　本業務は、市町村職員を対象に、木材利用への理解を深めることで、市町村の公共施設の木造・木質化の促進を図ることを目的とする。

　本業務は、市町村の公共施設の木造・木質化を促すため、市町村職員を対象に、木材利用に関する以下の研修を実施する。
(1) 担当職員研修
(2) 幹部職員研修（部局長級等以上の職員を想定）

　応募資格者は、次の要件を満たす者とする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
(3)　この公告の日から企画提案書提出期限までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
(4)　破産者でないこと。
(5)　国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)　宗教活動や政治活動を目的とした者でないこと。

令和6年4月1日(月曜日)から令和6年4月22日(月曜日)まで

(1)　契約形態
　委託契約とする。
(2)　委託金額限度額
　5,323,318円（消費税及び地方消費税を含む）以内
(3)　契約期間
　契約締結日から令和7年3月21日(金曜日)まで
(4)　契約保証金
　愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
　あるいは、愛知県財務規則129条の3第3号に基づき全額を免除する。
(5)　その他
　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

(1)　提出書類
　ア　企画提案書（別添様式1）
　イ　見積書（「愛知県知事」宛てとする）
　ウ　添付資料
　　・　定款又は寄附行為
　　・　組織概要、事業概要がわかる資料（パンフレット等も可）
　　・　決算報告書（直近3カ年）
　　・　諸規定（委託費対象経費の積算基礎となるもの）
　　・　過去に実施した類似業務の実績（業務名、業務内容、実施時期、規模等のわかる資料）
　　・　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別添様式2）
　　　（該当する取組がある場合は、証明書類を併せて添付すること）
(2)　提出部数
　各8部（正本1部、副本7部）
(3)　提出期限
　令和6年4月22日(月曜日)午後5時【必着】
(4)　提出方法
　郵送又は持参
(5)　企画提案書作成上の注意
　　・　用紙サイズはA4縦（横書きとし、ページ番号を入れる）とする。
　　・　A3版の用紙をA4サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
　　・　必要に応じて、図表・絵等を用いてわかりやすく記載すること。
　　・　企画提案に要する費用は、提案者の負担とする。
　　・　企画提案は、1事業者1提案とする。
　　・　提案期限後の問合せ、書類の追加・修正には原則として応じない。
　　・　提出書類は返却しない。
(6)　応募に関する問い合わせ先及び提出先
　〒460-8501
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　　　愛知県農林基盤局林務部林務課
　　　　あいちの木活用推進室　利用推進グループ（担当 西村）
　　　　電話　052-954-6445
　　　　FAX 　052-954-6936
　　　　E-mail　aichinokikatuyou@pref.aichi.lg.jp
(7)　その他
　ア　応募に当たっては、予め募集期間内（ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く、午前9時から午後5時までの間）に、あいちの木活用推進室で説明を受けることとする。
　イ　応募資格を有さない者の提出資料、又は提出資料に不備がある場合は受理しない。
　ウ　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
　エ　採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。
　オ　事業の実施にあたっては、選定された企画提案の内容は必ず行うものとし、具体的な実施内容については、発注者と被選定者（受託者）が協議の上、決定する。

　別添「仕様書」の内容を満たす業務として、以下の項目について、企画提案すること。
(1)　担当職員研修
　ア　研修のねらい（全体、各回）
　イ　研修の詳細（講師候補、内容、構成、実施時期）
　ウ　開催方法（対面、オンライン及び見逃し配信）の具体手法、工夫点
　エ　募集チラシ（案）※研修のねらい、内容等がわかるシラバスを表記
(2)　幹部職員研修
　ア　研修のねらい
　イ　研修の詳細（講師候補、内容、構成、実施時期）
　ウ　開催方法（対面、オンライン及び見逃し配信）の具体手法、工夫点
　エ　募集チラシ（案）※研修のねらい、内容等がわかるシラバスを表記
(3)　業務実施スケジュール
(4)　業務の実施体制
(5)　類似業務の実績
(6)　経費（見積書を提出）

　1者

(1)　審査方法等
　・　提出された企画提案書について、書面審査により3者程度を選定し、県が設置する選定委員会において、プレゼンテーションによる審査を行い、受託者を選定する。
　・　選定委員会は、非公開とし、選定の経過等、選定に関する問合せ及び異議申し立てには応じない。
(2)　選定委員会における審査
　・　提案書に基づく書面審査及び、提案者によるプレゼンテーション（20分）により行う。
　・　プレゼンテーションは、提出された提案書で行う。パソコン及びプロジェクター等の使用は不可。
　・　提案者からの説明終了後に質疑応答を10分程度行う。
　・　プレゼンテーションの日程は、後日通知する。
(3)　照会等
　・　審査に至る過程で、必要に応じ、追加資料を請求する場合がある。
　・　応募内容等に不明な点がある場合、県からの電話等により照会を行うことがある。
(4)　審査の観点
　・　業務の意図・目的を理解しているか
　・　業務の実施体制は妥当か
　・　スタッフ等の選定は適切か
　・　類似業務の実施経験はあるか
　・　業務の実施方法は適切か
　・　業務実施スケジュールは適切か
　・　関係者との調整について配慮されているか
　・　企画提案の内容は、優れているか（効果、集客力等）
　・　経費の積算は適切か
　※　書面審査も同様の基準により審査する。
(5)　選考結果
　全応募者に対して郵送で通知する。
(6)　契約
　・　選定委員会で選定された者と発注者は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な協議、調整を行い、協議が整った上で、委託見積限度額（予定価格）の範囲内で、契約を締結する。
　　　ただし、協議等が整わない場合は、次点者と改めて発注者が協議等を行うこととする。
　・　別に定める契約書により、委託金額限度額の範囲内で契約を締結する。

○　令和6年4月1日　企画提案の募集公告
○　令和6年4月22日　企画提案書の提出期限
○　令和6年5月上旬 選定委員会による審査（プレゼンテーション）
○　令和6年5月上旬　受託者の決定
○　令和6年5月中旬　契約締結