中部圏低炭素水素認証制度

ページID：0378084 掲載日：2024年4月17日更新印刷ページ表示

1　背景・目的

　水素は、利用の段階で二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化対策に大きく貢献し得るエネルギーとして期待されています。
　しかし、現在、国内で流通する水素のほとんどが化石燃料由来であり、製造段階では二酸化炭素が発生していることから、カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを活用して水素を製造することなどにより、より低炭素な水素サプライチェーンの構築が不可欠です。
　愛知県では、こうした低炭素な水素サプライチェーン構築に取り組む事業者を支援するため、水素の製造、輸送、利用に伴う二酸化炭素の排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証・情報発信する制度を2018年4月から運用してきました。
　2023年4月1日からは、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の取組として、中部圏（岐阜、愛知、三重の3県）全体で取組を促進するため、対象範囲を中部圏に拡大し、「中部圏低炭素水素認証制度」として運用します。
　今後も「中部圏低炭素水素サプライチェーン構築促進会議」での検討等を踏まえて、認証制度を活用した低炭素水素サプライチェーンの構築・拡大を進めていきます。

中部圏低炭素水素認証制度の概要図

（関連する取組）中部圏低炭素水素サプライチェーン構築促進会議

中部圏低炭素水素サプライチェーン構築促進会議

2　本制度の概要

（1）対象者

　中部圏（岐阜、愛知、三重の3県）で低炭素水素を製造しようとする者

（2）対象とする低炭素水素の考え方

　次のア及びイに該当する水素を低炭素水素として認証する。

ア　再生可能エネルギー電気※1又はバイオガス（若しくは環境価値※2）から製造された水素

イ　再生可能エネルギー電気（又は環境価値）による食塩水の電気分解により苛性ソーダ及び塩素を製造する過程において副次的に生産される水素※3

　※1 対象とする再生可能エネルギー電気の例
　　(1)太陽光発電電力、(2)風力発電電力、(3)水力発電電力、(4)地熱発電電力、(5)バイオマス発電電力
　※2 対象とする環境価値の例
　　(1)Ｊ－クレジット、(2)グリーン電力証書、(3)再生可能エネルギー電気の環境価値
　※3　低炭素水素サプライチェーンのさらなる普及・拡大に向けて、苛性ソーダ副生水素では、低炭素水素の生産量を一定数倍（食塩水の電気分解の生成モル数（物質量）比を踏まえて算出した数値）に補正する。
　　　　認証対象への苛性ソーダ副生水素の追加については、「低炭素水素認証制度の認証対象範囲の拡大について」をご参照ください。