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愛知県再生可能エネルギー等導入推進基金事業について

ページID:0232631 掲載日:2018年11月27日更新 印刷ページ表示

愛知県再生可能エネルギー等導入推進基金事業について

 愛知県では、国の平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー等導入推進基金事業)の交付を受け、新たに基金を造成しました。

 この基金を活用し、防災拠点に再生可能エネルギー等を導入することにより、平常時における低炭素化を図るとともに、災害時にも防災拠点として機能しうる電力を確保します。

 また、この防災拠点を基点として周辺施設への再生可能エネルギーの整備や、電気自動車等の活用による防災拠点間の自立・分散型エネルギーのネットワーク化を推進します。

基金の名称

再生可能エネルギー等導入推進基金

基金額

15億円(全額国庫補助金)

基金事業の概要

(1)地域資源活用詳細調査事業
   外部有識者で構成される事業評価委員会を開催

(2)公共施設再生可能エネルギー等導入事業
   避難所や防災拠点となる公共施設に、太陽光発電設備や蓄電池等を導入 

基金事業を終了する時期

平成28年度末(事業実施期間:平成26年度から平成28年度まで)※既に事業は終了しております。

基金事業の目標

基金事業の目標
 成果指標 目標
再生可能エネルギー発電設備による発電量 698千kWh/年
導入する蓄電池による災害発生時のバックアップ用の蓄電容量の確保及び平時の電力需要ピークカット効果 789kWh
防災拠点における再生可能エネルギーの普及率 10.6%
二酸化炭素削減効果 418t-CO2/年
市町村災害対策本部・消防施設における蓄電池を備えた再生可能エネルギーの導入率 12/53市町村(23%)
市町村の避難所への蓄電池を備えた再生可能エネルギーの導入率 25/53市町村(47%)
本基金事業による蓄電池を備えた再生可能エネルギーを導入した市町村の避難所の収容人数 22,457人

申請書類

(1)事業提案書

(2)施設位置図

(3)施設の概要が確認できる書類(パンフレット、平面図)

(4)導入する設備の概要が確認できる書類(設備のカタログ等)

(5)災害時、施設において最小限の機能を維持するために必要な設備能力であることが確認できる
   書類

(6)補助事業に要する経費の積算根拠となる書類(設計書、見積書等)

(7)防災拠点であることを確認できる書類

(8)耐震性を有することが確認できる書類

※ 上記以外に必要に応じて書類を求める場合があります。

提出先

郵便番号:〒460-8501

住   所:名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

宛   先:愛知県環境局地球温暖化対策課 温暖化対策グループ

申請期限

第1回公募:平成26年7月  9日【終了しました】

第2回公募:平成26年9月30日【終了しました】

第3回公募:平成27年7月17日【終了しました】

審査基準

(1)防災上の重要性
   防災拠点として重要な施設を選定しているかどうか。

(2)環境に対する啓発効果
   地域の住民に対して、環境に対する高い啓発効果を生む取組が考えられているか。

(3)平常時の使用
   導入した設備が平常時においてどのくらいCO2削減効果があるか。

(4)災害時の使用
   導入した設備が災害時において必要な機能を維持できるか。

(5)対象地域での取組
   防災拠点を中心とした取組が地域の低炭素化、防災力向上の取組として効果的であるか。

(6)対象地域以外への展開
   対象地域以外への展開方法が具体的であるか。

(7)全体計画等への位置付け
   市町村等が策定する計画等に位置付けているか。または、今後、位置付ける予定があるか。

審査体制

外部有識者で構成する評価委員会で審査・評価を行い、事業を選定

全体計画書

愛知県が環境省へ提出した全体計画書を公表します。

事業実施市町村を公表します。

各年度計画書

愛知県が環境省へ提出した各年度計画書を公表します。

各年度報告書

愛知県が環境省へ提出した各年度報告書を公表します。

基金事業の状況

愛知県が環境省へ提出した基金状況書を公表します。

 

参考情報

基金事業の詳細については、下記の環境省ホームページをご覧ください。

再生可能エネルギー等導入推進基金(平成26年度)(環境省:外部リンク)

問合せ

愛知県環境局地球温暖化対策課温暖化対策グループ
 〒460-8501 
  愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2(県庁西庁舎6階)
電話:052-954-6242
FAX:052-955-2029
メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

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