「令和8年度愛知県版水田作栽培管理支援サービス構築実証業務」の委託先を募集します

　本県の水田農業では、担い手の減少や高齢化が進展する中、気候変動による高温や異常気象への対応、生産性向上及び収量・品質の安定化が重要な課題となっております。
　愛知県農業総合試験場では、これまで水稲、小麦及び大豆を対象として、出穂期や開花期などの生育ステージを予測する生育予測技術や生育に応じた追肥量の決定に必要な生育診断技術の研究開発を進めてきました。これらの研究成果は、愛知県の気象条件や栽培体系に対応したものであり、適期の作業や適正な追肥による管理作業効率の最大化や収量及び品質の安定化に資する技術として期待されております。
　一方で、これらの研究成果の活用は主として普及指導員及び営農指導員による営農指導にとどまっており、生産者が自ら活用できる環境は十分に整備されておりません。
　そこで本業務では、愛知県農業総合試験場の研究成果を生産現場へ展開し、生産者自らがデータに基づく栽培管理を実践できる環境の構築に向けて、気象データ及び人工衛星画像等を活用し、愛知県農業総合試験場の研究成果と組み合わせて、愛知県の水田作に特化した生産者向け栽培管理支援サービスの試作版を作製するとともに、実際の農業者による試行運用を通じて、その有効性及び普及拡大に向けた課題を検証します。
　これにより、生産者自らがデータに基づき適時・適切な栽培管理を実施できる環境整備を進めるとともに、愛知県農業総合試験場の研究成果の社会実装を促進し、水田作におけるDXの推進、生産管理の効率化及び生産性向上につなげることが期待されます。

　令和8年度愛知県版水田作栽培管理支援サービス構築実証業務を実施するにあたり、以下の業務を実施します。詳細は別添「委託仕様書」のとおりです。
（1）生産者向け栽培管理支援サービス試作版の作製
（2）試作版の実証及びモニター調査の実施
（3）実証結果の取りまとめ
（4）その他（1）から（3）に関連する業務

　応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）「令和8・9年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務（大分類）「03役務の提供等」のうち営業種目（中分類）として「07調査委託」、取組内容（小分類）として「農業関係調査」が登録（現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む）されていること。
（3）応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（4）財政的基礎が健全に確立されていること。
（5）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる者ではないこと。
（6）国税及び地方税を滞納していないこと。
（7）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

2026年8月14日（金曜日）から2026年8月27日（木曜日）午後5時まで(必着)

（1）契約形態
　委託契約とする。
（2）委託金額限度額
　4,196,600円以内（消費税及び地方消費税を含む）
（3）契約保証金
　愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
　または、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は全額免除とする。
（4）契約期間
　契約締結日から2027年3月15日（月曜日）までとする。
（5）委託費の支払条件
　原則、精算払いとする。
（6）電子契約について
　本件契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県HPに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
（7）その他
　企画競争に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

（1）企画提案書類の提出
　ア　提出書類
　（ア）企画応募書（様式1）
　（イ）企画提案書（様式任意）
　（ウ）経費積算書（様式任意）
　（エ）事業実施体制及び同種事業実績（様式2）
　（オ）提出者（提出団体）の概要がわかる資料（様式任意）
　（カ）直近3か年の決算報告書
　（キ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）及び申告内容に係る関係資料
　イ　提出部数
　（ア）、（オ）、（カ）、（キ）　1部
　（イ）、（ウ）、（エ）　　　6部（正本1部、副本5部）※副本は写しで可
　ウ　提出期限
　　　2026年8月27日（木曜日）午後5時（必着）
　エ　提出方法
　　　持参又は郵送、宅配便のいずれか
　　　※持参する場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。e-mail及びFAXによる提出は受け付けない。
　　　※郵送、宅配便の場合は、提出期限までに必着のこと。
（2）企画提案書類の提出先
　〒460-8501（住所記載不要）
　名古屋市中区三の丸三丁目1－2（愛知県庁西庁舎4階）
　愛知県農業水産局 農政部 農業経営課 普及・営農グループ（担当：大橋）
　電話：052-954-6412（ダイヤルイン）
（3）企画提案書類作成上の注意事項
　ア　以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
　（ア）提出期限を過ぎて書類が提出された場合
　（イ）提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
　（ウ）審査の公平性に影響を与える行為があった場合
　（エ）募集要項に違反すると認められる場合
　イ　企画提案書の提出は、1者1案とする。
　ウ　提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更（差し替え）や再提出には原則として応じない。
　エ　応募に関する質問がある場合は、2026年8月19日（水曜日）午後5時までに、愛知県農業水産局農政部農業経営課に電子メールにより提出する（様式自由）。その際、件名は「愛知県版水田作栽培管理支援サービス構築実証業務 質問」とする。質問への回答は、2026年8月24日（月曜日）までに、質問者に電子メールで通知し、また県のホームページに掲載する。
　電子メール：nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
（4）その他
　ア　書類の提出に係る費用は、応募者の負担とする。また、提出した書類は返却しない。
　イ　提出書類に記載のある個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
　ウ　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
　エ　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。

1者

（1）審査方法等
　提出された企画提案書類について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において、企画提案書の内容のプレゼンテーション審査を行う。審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせや異議申し立てには応じない。
プレゼンテーションを行う時間、開催方法等は後日通知する。
・プレゼンテーション審査予定日：2026年8月31日（月曜日）午前
（2）審査基準
　審査委員会では以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア　業務実施体制等
・業務遂行に当たり、組織体制、人員配置及び役割分担が適切か。
・業務全体のスケジュールが具体的かつ実現可能な内容となっているか。
・県との連絡調整及び進捗管理を円滑に実施できる体制となっているか。
・過去の類似業務において十分なノウハウの蓄積があるか。
イ　業務内容等
（ア）全般について
・本業務の趣旨及び目的を十分理解し、その実現に向けた提案となっているか。
・業務の進め方が具体的かつ実施可能な内容となっているか。
（イ）生産者向け栽培管理支援サービス試作版の作製
・愛知県農業総合試験場の研究成果を適切に活用し、愛知県の水田作に対応したサービスとなる提案か。
・生産者にとって利用しやすく、気象データや衛星画像等を効果的に活用した提案となっているか。
（ウ）試作版の実証及びモニター調査の実施
・実証試験及びモニター調査の実施方法が具体的かつ適切か。
・利用者からの意見や評価を効果的に収集できる提案となっているか。
（エ）実証結果の取りまとめ
・実証結果の分析・評価手法が適切であるか。
・サービスの有効性や課題を整理し、改善方策を導出できる提案となっているか。
ウ　業務の効果
・生産者によるデータ活用や栽培管理の高度化につながる効果が期待できるか。
・愛知県農業総合試験場の研究成果の社会実装及び普及拡大に資する提案となっているか。
エ　委託業務経費
・経費の項目及び金額は妥当か。
・事業効果に対して費用対効果が高い提案となっているか。
（3）予備審査
　企画提案の応募件数が5件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書類について、以下により予備審査を行う。
　なお、予備審査は非公開とし、審査者は公表しない。
　　ア　予備審査は企画提案書類を基に書面審査にて行う。
　　イ　審査基準は審査委員会のものに準ずる。
　　ウ　応募のあった全ての企画提案に順位を付け、上位5件を審査会へ付議する。
　　エ　予備審査結果は、審査会での審査に影響を与えないものとする。
　　オ　予備審査結果は、すべての企画提案者に対し、電子メール等で通知する。
（4）選定
　審査委員会の審査結果を受け、県が委託先を選定する。
（5）通知
　選定結果については、すべての応募者に対して通知する。
（6）契約
　選定した委託先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
　なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

2026年8月19日 質問受付期限
2026年8月24日 質問回答期限
2026年8月27日 企画提案書の提出期限
2026年8月31日 審査委員会による審査（プレゼンテーション）
2026年9月上旬 契約締結、業務実施
2027年3月中旬 委託業務報告書の提出、完了検査
2027年3月下旬 請求書の提出
2027年4月中旬 委託料の支払い

（1）企画提案に要する全ての費用は、提案者の負担とする。
（2）採択された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合がある。
（3）委託業務の開始から終了までの間、業務の実施方法や進捗状況の確認等を行うため、県との連絡調整を密にし、報告は定期的に行うこと。