本文
あいちの地盤沈下の歴史
あいちの地盤沈下の歴史
地盤沈下とは
私たちが動かないと信じている大地が、知らないうちにだんだんと沈んでいき、ほとんど元に戻らないという現象が「地盤沈下」です。これまでの調査研究の結果、「地盤沈下」は主に地下水の過剰な汲み上げによって起こることが分かっています。
「地盤沈下」は広い地域にわたって非常にゆっくりと進んでいくので、人体に直接感じることはありませんが、長い間には広い地域で大きな沈下となり、海抜ゼロメートル地域が拡大し、洪水や排水不良などによる災害の危険性を大きくしています。
地盤沈下の事例
海抜ゼロメートル地域
海抜ゼロメートル地域では、河川や海岸の水位よりも土地が低く、常時ポンプで排水しなければ、雨水や生活排水は農地や住宅地にたまってしまいます。
海抜ゼロメートル地域の様子です。
地面が海水面より低いことを表す看板です。
鉄のタケノコ
地下にある粘土層が収縮し地盤沈下が起こると、比較的固い地盤に支持された井戸は、まわりの地面から飛び出してしまいます。
一般的にこれを「井戸の抜け上がり」、「鉄のタケノコ」といい、地盤沈下地域に見られる現象です。
弥富市におけるタケノコの状況です。
| 西暦 | 年号 | 事項 |
|---|---|---|
| 1960年 | 昭和35年 | 工業用水法による地域指定（名古屋市の一部） |
| 環境部水質課において地盤土壌担当設置 | ||
| 1971年 | 昭和46年 | 東海三県地盤沈下調査会発足 |
| 地盤沈下調査としての水準測量を開始 | ||
| 環境部特殊公害課において地盤土壌担当設置 | ||
| 1973年 | 昭和48年 | 地盤沈下観測所第1号設置（飛島村） |
| 濃尾平野地下水揚水量等実態調査 | ||
| 環境部特殊公害課において地盤沈下担当設置 | ||
| 1974年 | 昭和49年 | 愛知県地盤沈下研究会発足 |
| 県公害防止条例による地下水揚水規制 | ||
| 愛知県地盤沈下防止対策会議設置 | ||
| 愛知県揚水規制対策研究会発足 | ||
| 環境部地盤沈下対策室設置 | ||
| 1975年 | 昭和50年 | 愛知県地盤沈下対策会議設置 |
| 揚水量20％カットの実施（18市町村第1規制区域） | ||
| 1976年 | 昭和51年 | 県公害防止条例施行規則改正による規制区域及び規制用途の拡大 |
| 1977年 | 昭和52年 | 揚水量20％カットの実施（16市町村第2規制区域） |
| 1978年 | 昭和53年 | 地下水人工涵養事業調査開始 |
| 1981年 | 昭和56年 | 地盤沈下防止等対策関係閣僚会議設置 |
| 1982年 | 昭和57年 | 濃尾平野地域部会が設けられて対策要綱の策定に着手 |
| 1984年 | 昭和59年 | 工業用水法による地域指定（一宮市始め尾張21市町村） |
| 1985年 | 昭和60年 | 濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱関係閣僚会議決定 |
| 尾張工業用水道給水開始（8月） | ||
| 1989年 | 平成元年 | 矢作古川地盤沈下研究会（第1回）開催（吉良町） |
| 尾張工業用水道転換完了（11月） | ||
| 1990年 | 平成2年 | 矢作古川地盤沈下研究会（第2回）開催（西尾市） |
| 1991年 | 平成3年 | 矢作古川地盤沈下研究会（第3回）開催（一色町） |
| 1992年 | 平成4年 | 矢作古川地盤沈下シンポジウム開催（西尾市） |
| 1993年 | 平成5年 | 地盤沈下防止等対策関係閣僚会議廃止 |
| 1994年 | 平成6年 | 地盤沈下防止等対策関係閣僚会議設置 |
| 濃尾平野地域部会が設けられて対策要綱の見直し等に着手 | ||
| 1995年 | 平成7年 | 濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱改正 |
| 2001年 | 平成13年 | 東海三県地盤沈下調査会発足30周年記念誌発刊 |
| 2003年 | 平成15年 | 県公害防止条例を全面改正し、県民の生活環境の保全等に関する条例を施行 |
| 2006年 | 平成18年 | 機構改革により環境部水地盤環境課に統合 |
| 2018年 | 平成30年 | 機構改革により水大気環境課生活環境地盤対策室を設置 |
